ヤマトグループは、環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、
環境保護活動を自主的・積極的に推進します。

数多くの車両を使用して事業を営むヤマトグループにとって、地球温暖化・大気汚染防止対策は最優先のテーマです。私たちは、環境問題への取り組みが今や地球規模の課題であることを認識し、日々の行動を通して環境保護を推進していきます。

ヤマトグループ環境保護宣言のもと、全社にいきわたる推進体制を整備。
地球温暖化防止などの重点事項を中心に、積極的な環境保護活動を推進しています。

2010年度は、2006年度に比べて高効率なエネルギー消費を実現することができました。これからも事業の成長を維持しつつ、環境負荷の低減に努めていきます。

2003年9月に策定した「ヤマト運輸地球温暖化防止目標」でヤマト運輸（株）は企業としての成長を維持しつつ、2012年度のCO2排出量を2002年度比で99％に抑制、原単位CO2排出量を30％削減するという高い目標を掲げました。さらに2008年4月には「CO2総排出量抑制目標を2年前倒して2010年度に達成する」と見直しを行っています。

2010年度は「仕組み」「機器」「人」という3つの側面から戦略を立てて取り組んだ結果、CO2総排出量は466,140t-CO2となりました。宅急便1個当たりの原単位CO2排出量は5年連続で減少し、目標である2002年度比30％削減は達成しました。

2011年度からは、「使わない」「使うならエコ」「使い方」という考えに基づき、さらなるCO2排出量削減を目指して取り組みを進めていきます。

低公害なハイブリッド車の導入を推進しています

（単位：百万円）

※昨年と一部項目を見直し、新項目に沿って計算し直しました。

ヤマト運輸（株）では、お客様への集配、事業所での作業、中長距離輸送など、宅急便事業のあらゆる局面で環境に及ぼす影響を把握し、対策を講じて、環境負荷削減に努めています。

ヤマト運輸（株）では、車両を使用しない、台車や新スリーター（リヤカー付き電動自転車）による集配の拡大に取り組んでいます。

一部に軽自動車を使う以外は車両を全く使わず集配を行うサテライトセンターは、市街地や住宅密集地域を中心に出店が進み、2010年度には累計1,013店となって当初の目標（2012年までに1,000店）を達成しました。

距離的に車両を使う必要があるセンターでも、近いエリアの集配については台車や新スリーター、軽自動車を活用し、距離のあるエリアでは車両と台車を組み合わせるバス停方式を推進するなど、エリアに応じた集配方法の選択により車両台数の削減を図っています。

新スリーター。1日に約2,400台が稼動しています

バス停ポイントに集配車を止め、そこからセールスドライバーやフィールドキャスト（集配に係るパート社員）が台車などで集配

ヤマト運輸（株）では、トラック中心であった中長距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフトし、トラックとの複合一貫輸送を推進しています。鉄道や海運はトラックに比べてエネルギー効率が高く、CO2排出量を大幅に削減するとともに、大気汚染防止や道路渋滞緩和にも効果があります。

2010年度、鉄道では、定期の幹線輸送での利用を3区間増やし、全26区間で実施。取扱量は526,800t（前年度比102.2％）でした。海運では、ネットワークを活用した輸送効率化によりフェリー輸送からトラック輸送へ一部切り替えた区間などもあり、取扱量は105,857t（同92.1％）となりました。

【「環境保全」「安全運転」「省燃費」を目指して】

事業に車両を使用するヤマトグループ各社では、「環境保全」「安全運転」「省燃費」のトリプル効果を実現するエコドライブに全力で取り組んでいます。

【「See-T Navi」を活用】

ヤマト運輸（株）では、主管支店におけるエコドライブ研修や、安全指導長による定期的な添乗指導などに加えて、2010年3月より独自の車載システム「See-T Navi」を開 発・導入しました。

この安全・エコナビゲーションシステムの第一のポイントは、運転の「見える化」。今までアナログで確認していたセールスドライバーの運転がデータ化＝「見える化」されたことで、一人ひとりに対して効果的な運転支援を可能とし、人と環境にやさしい運転を実現します。2011年3月末現在、13主管支店に約6,000台を導入。さらに導入を進めていきます。