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ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。
公道を使わせていただき事業を行うヤマトグループにとって、地域の皆様の安全・安心の確保はなによりも大切です。「安全第一、営業第二」の理念のもと、安全運転に努め、輸送の安全を図る施策に力を注ぎ、業務上のいかなる時にも人命の尊重を最優先します。
輸送の安全を確保するための取り組み
優秀なドライバー育成のための教育・研修体制の強化を進めています。
安全指導長制度
ヤマト運輸(株)の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた独自の「安全指導長制度」です。安全指導長は各主管支店に配属された安全対策の専門職で、日々、管下のセンターを巡回しながら、法令の遵守、個人の運転レベルの向上、交通・労災事故防止の徹底に取り組んでいます。
2011年4月現在、全国の主管支店の社会貢献課に安全指導長252名が配され、運行管理者、各センターの安全担当者と緊密に連携しながら、セールスドライバー(SD)の安全教育を行っています。

また、2008年度からは「安全専門講師認定制度」をスタート。「法令」「実技指導」「交通安全」「安全衛生」の4分野それぞれの専門知識をもった指導者を養成し、均質的な交通安全・労災防止教育を推進しています。

厳格な社内免許制度
厳しい適性検査により採用されたヤマト運輸(株)のドライバーは、入社後約1カ月にわたる安全教育などの入社時研修を受け、社内免許を取得した後、初めて実際の乗務につくことができます。
その後も、入社1年後研修、安全指導長による定期的な添乗指導・路上観察、3年に1回の運転適性診断などを通して、安全運転に磨きをかけていきます。
無事故の優秀ドライバーを表彰
ヤマト運輸(株)の「安全第一」は、ドライバーの日々の安全運転に支えられています。安全運転に優れ、無事故を続けるドライバーに対し、毎年、表彰と褒賞を行っています。2011年は、各賞合計9,312名が受賞しました。
また、1年間のたゆまぬ努力により、交通事故・労災事故を発生させなかった事業所にも、「安全優良店」として表彰と褒賞を行っています。2011年は、センター3,334店、ベース1店が受賞しました。

情報セキュリティの確保
多くのお客様の大切な情報をお預かりするヤマトグループでは、各種サービスを安心してご利用いただけるよう、情報セキュリティへの取り組みを進めています。
「情報セキュリティ確保宣言」のもと、セキュリティ関連認証取得を推進
ヤマトグループでは、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図っています。
お預かりする荷物の追跡情報や、グループ外のお客様の情報を多く取り扱うグループ会社を中心に、各社でJISQ15001(プライバシーマーク)や、ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)取得の取り組みを積極的に進めています。


信頼できる情報セキュリティ構築に向けて
ヤマトグループでは、多くのお客様の大切な個人情報をお預かりしています。以前より厳重な管理を行ってきましたが、企業の個人情報漏えい事件の続発など社会情勢を鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。
ヤマトシステム開発(株)はヤマトグループの大量かつ機密性のある重要な情報を取り扱っており、早くから情報セキュリティへの取り組みを進めています。1999年に「プライバシーマーク」を取得し、2002年、2004年に大阪と東京でそれぞれISMS認証である「ISO27001」を取得。クレジットカード情報を守るためにVISA、JCB、MasterCardなどの国際クレジットカードブランドが策定した国際セキュリティ基準「PCIDSS」へもいち早く対応し、2009年に認定を取得しています。また、経済産業省が発行している「情報セキュリティ監査企業台帳」にも登録し、自社のセキュリティレベルを向上させています。
これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、個人情報保護取扱主任者の増強、第三者によるセキュリティ検査の実施、教育機会の充実などにより、グループの顧客信頼度向上に努めていきます。
その他のグループ会社も社会的要請に応えるため、情報セキュリティに関する各種認証を積極的に取得しています。
■グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況(2011年6月現在)


情報セキュリティが確保されたサーバールーム(ヤマトシステム開発(株))

ヤマトグループの「安全」に対する取り組みについて、より詳細にお知りになりたい方は、ヤマトグループCSR報告書をご覧ください。


