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「安全」に対する取り組み

ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。

公道を使わせていただき事業を行うヤマトグループにとって、地域の皆様の安全・安心の確保はなによりも大切です。「安全第一、営業第二」の理念のもと、安全運転に努め、輸送の安全を図る施策に力を注ぎ、業務上のいかなる時にも人命の尊重を最優先します。

輸送の安全を確保するための取り組み

優秀なドライバー育成のための教育・研修体制の強化を進めています。

安全指導長制度

ヤマト運輸(株)の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた独自の「安全指導長制度」です。安全指導長は各主管支店に配属された安全対策の専門職で、日々、管下のセンターを巡回しながら、法令の遵守、個人の運転レベルの向上、交通・労災事故防止の徹底に取り組んでいます。

2011年4月現在、全国の主管支店の社会貢献課に安全指導長252名が配され、運行管理者、各センターの安全担当者と緊密に連携しながら、セールスドライバー(SD)の安全教育を行っています。

また、2008年度からは「安全専門講師認定制度」をスタート。「法令」「実技指導」「交通安全」「安全衛生」の4分野それぞれの専門知識をもった指導者を養成し、均質的な交通安全・労災防止教育を推進しています。

安全専門講師になるまで

厳格な社内免許制度

厳しい適性検査により採用されたヤマト運輸(株)のドライバーは、入社後約1カ月にわたる安全教育などの入社時研修を受け、社内免許を取得した後、初めて実際の乗務につくことができます。

その後も、入社1年後研修、安全指導長による定期的な添乗指導・路上観察、3年に1回の運転適性診断などを通して、安全運転に磨きをかけていきます。

無事故の優秀ドライバーを表彰

ヤマト運輸(株)の「安全第一」は、ドライバーの日々の安全運転に支えられています。安全運転に優れ、無事故を続けるドライバーに対し、毎年、表彰と褒賞を行っています。2011年は、各賞合計9,312名が受賞しました。

また、1年間のたゆまぬ努力により、交通事故・労災事故を発生させなかった事業所にも、「安全優良店」として表彰と褒賞を行っています。2011年は、センター3,334店、ベース1店が受賞しました。

情報セキュリティの確保

多くのお客様の大切な情報をお預かりするヤマトグループでは、各種サービスを安心してご利用いただけるよう、情報セキュリティへの取り組みを進めています。

「情報セキュリティ確保宣言」のもと、セキュリティ関連認証取得を推進

ヤマトグループでは、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図っています。

お預かりする荷物の追跡情報や、グループ外のお客様の情報を多く取り扱うグループ会社を中心に、各社でJISQ15001(プライバシーマーク)や、ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)取得の取り組みを積極的に進めています。

情報セキュリティ確保宣言 私たちは、様々な「情報」に接しながら生活しています。人との会話、テレビなどのマスメディア、本や雑誌、最近ではインターネットの普及など、「情報」は私たちの生活にとって大変便利なものです。そして私たちヤマトグループにおいても、業務を円滑にすすめる上で「情報」は必要不可欠なものです。 しかしながら、私たちが業務上利用している「情報」は、その取り扱いを一歩間違えるとお客様の大切な情報や企業の機密情報の漏えいなど、お客様に多大な被害を与え、ヤマトグループの社会的信用を一瞬にして失墜させかねない恐れがあります。 私たちヤマトグループは、「情報セキュリティ」は企業の社会的責務として極めて重要であると認識し、「情報」の取り扱いについて、社員一人ひとりがルールに従った正しい運用に努め、安全性と信頼性を確保します。
ヤマトグループ情報セキュリティ重点遵守事項 1.個人情報の保護 ヤマトグループの社員は、個人情報をお客様より提供していただいた目的以外に使用したり、外部に漏らすようなことがあってはなりません。 2.企業情報の守秘義務 ヤマトグループの社員は、業務上知り得た会社のノウハウや業務に関する情報など、一般に公開されていない社内情報は、外部に漏らしてはなりません。これら情報に関する守秘義務は在職中はもちろん、退職後にも及びます。 3.改ざん・隠ぺいの禁止 ヤマトグループの社員は、いかなる理由があっても情報を改ざんしたり、報告すべき事柄を隠したりしてはなりません。

信頼できる情報セキュリティ構築に向けて

ヤマトグループでは、多くのお客様の大切な個人情報をお預かりしています。以前より厳重な管理を行ってきましたが、企業の個人情報漏えい事件の続発など社会情勢を鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。

ヤマトシステム開発(株)はヤマトグループの大量かつ機密性のある重要な情報を取り扱っており、早くから情報セキュリティへの取り組みを進めています。1999年に「プライバシーマーク」を取得し、2002年、2004年に大阪と東京でそれぞれISMS認証である「ISO27001」を取得。クレジットカード情報を守るためにVISA、JCB、MasterCardなどの国際クレジットカードブランドが策定した国際セキュリティ基準「PCIDSS」へもいち早く対応し、2009年に認定を取得しています。また、経済産業省が発行している「情報セキュリティ監査企業台帳」にも登録し、自社のセキュリティレベルを向上させています。

これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、個人情報保護取扱主任者の増強、第三者によるセキュリティ検査の実施、教育機会の充実などにより、グループの顧客信頼度向上に努めていきます。

その他のグループ会社も社会的要請に応えるため、情報セキュリティに関する各種認証を積極的に取得しています。

グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況(2011年6月現在)

グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況

情報セキュリティが確保されたサーバールーム(ヤマトシステム開発(株))

ヤマトグループCSR報告書

ヤマトグループの「安全」に対する取り組みについて、より詳細にお知りになりたい方は、ヤマトグループCSR報告書をご覧ください。

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