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資源循環

さまざまな創意工夫で、業務に伴って発生する廃棄物の排出量削減・リサイクル推進に取り組んでいます。引越事業では、不要となった家財の買取サービスを行い、リユース・リサイクルを推進しています。

リユース・リサイクル

送り状からユニフォーム、廃タイヤ、物流機材までリサイクルを進めています

ヤマトグループは、業務のなかで使用するさまざまな資材のリサイクルに取り組み、環境負荷の低減を図っています。

【保存年限を過ぎた配達票・売上票をリサイクル】

ヤマト運輸は2004年から、保存年限を経過した宅急便の配達票・売上票のリサイクルに取り組んでいます。お客様が宅急便を送る際、ご住所などを記入いただく「送り状」のなかでも、受領印をいただく「配達票」、輸送者側の控えである「売上票」は、配達に関する記録の一部として社内に一定期間保存されます。これらを廃棄時にリサイクルすることで、少しでも資源を節約したいと考えています。

2016年度は1,494トンの配達票・売上票をリサイクルすることができました。

【ペットボトルから作られたエコマーク制服を導入】

ヤマト運輸からセールスドライバーに貸与する制服を、2009年6月より、ペットボトルから作られたエコマーク取得の制服にしています。エコマーク制服とは、総重量の50%以上にペットボトルの再生繊維が使われている制服で、その比率が高ければ、廃棄後に再度プラスチック資源を回収することも可能です。

ヤマト運輸では毎回、使用後にすべての制服を回収し、状態をチェックしています。そのうえで、まだ使用可能なものはクリーニングして再度貸与し、消耗が激しいものは外部のリサイクル業者に委託して、車の内装部品などにリサイクルしています。2016年度は337,444枚の制服を貸与し、18.19トンのプラスチック資源を回収しました。

【廃タイヤも再生】

2011年4月からは、車両整備会社やタイヤ販売会社にすべて任せていた廃タイヤ処理について、可能な限り中古タイヤに再生するスキームを作り、運用しています。2016年度の回収本数は91,194本で、うち22,657本を再生しました。これと同時に、ロングライフタイヤの導入により、交換頻度を減らす取り組みもすすめています。

このほかにも、ロールボックスパレットなどの物流機器、乾電池など、業務に関わるあらゆる物についてリサイクルの可能性を追求しています。

主要品目のリサイクル量(ヤマト運輸)

対象品目 リサイクル量
2014年度 2015年度 2016年度
使用済み乾電池(t) 15 12 11
送り状(t) 2,531 1,925 1,494
ユニフォーム(t) 48 49 18
古紙(t) 5,340 5,378 5,150
ロールボックス
パレット(本)
155,110 167,066 162,339
コールドボックス(本) 69,579 74,450 76,616
2016年度より集計方法を変更し、換算値としています。

資産有効利用サイト

ヤマト運輸では、社内資産の有効活用を推進するため、2016年8月に「資産有効利用サイト」を社内イントラ上に開設しました。施設の移転や集配方法の変更により余剰となってしまった物品の情報を、このサイトを通して全社に共有することで、廃棄することなく必要としている事業所へ移設・販売することが可能となりました。

2017年3月末までに544件の物品登録があり、その内の約半数が新しい活躍の場を得ています。

資源の有効活用に役立つサービス

引越時の不用品をリサイクル・リユース

ヤマトホームコンビニエンスでは、2010年11月から、全国で引越時の不用品買取サービスを提供しています。引越と同時に買い取ることでお客様の手間を軽減、家財量が減ることで引越費用も削減、家電リサイクル料金の負担がなくなるなど、お客様にとってメリットがあるだけでなく、ゴミの削減、不用品の再生利用などリサイクル・リユースの観点からも環境にやさしいサービスです。

買い取った家財は点検・清掃などの再生作業を経て、リサイクルセンターで販売され、レンタルサービスとしても提供されます。2013年度には、関東圏でのレンタル需要の増加に対応するため、リユース品の再生設備を備えた「東京フィールドサポートセンター」を羽田クロノゲート内に開設しました。

不用品買取サービスの流れ

図:不用品買取サービスの流れ



写真:リサイクルセンターは全国10カ所に展開リサイクルセンターは全国10カ所に展開

写真:買い取った家電を丁寧に点検・清掃買い取った家電を丁寧に点検・清掃

「クロネコ小型家電リサイクルサービス」の開始

小型家電リサイクル法の施行から3年が経過しましたが、当初の目標通り回収が進んでいない現状があります。

そこで、2016年10月、ヤマトホームコンビニエンスは、小型家電リサイクル法の対象となるすべての家電製品を、家族引越、快適生活サポートサービスのご利用時にあわせて回収する「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を開始しました。

写真:リサイクルサービス


家財宅急便で発生する発泡スチロールを回収・リサイクル

ヤマトホームコンビニエンスは、自社のサービスである「家財宅急便」で商品の梱包に用いられた発泡スチロールを、お届け先での開梱後に回収するサービスを実施しています。本サービスは、2008年1月に統合した株式会社ムービングのノウハウを活用したものです。

本サービスは、お客様の手元で廃棄される資材を再資源化し、焼却によるCO2の排出を抑制することを目的としています。これに伴い、羽田支店では、発泡スチロールを粉砕・圧縮(減容化)する専用機を導入。2014年3月から、東京統括支店管下の支店で回収した発泡スチロールを減容化し、再生資源として業者に委託する取り組みを始めました。2017年5月までに回収、再生したプラスチック塊(インゴット)は20,000本、重量にして約100tに達しています。

今後は、家財宅急便の供給ネットワークを活用して、全店が回収した発泡スチロールを集約、再資源化していく計画です。

図:回収した発泡スチロールを専用機で粉砕・圧縮

また、2015年7月に、ヤマトホームコンビニエンス羽田支店において、ビニール系廃棄物を圧縮(減容化)する機械を導入しました。年間で、重量にして約1tのビニール系廃棄物を圧縮し、ボールペンやクリアファイルの原料となる再生資源にリサイクルしています。

写真:圧縮したビニール系廃棄物圧縮したビニール系廃棄物


不要な文書を回収・リサイクル

ヤマトロジスティクスの機密文書セキュアソリューション事業部では、不要になった重要文書を回収・溶解処理するリサイクルサービスを提供しています。

企業などで生じる不要文書の処理は、内部情報漏洩リスクへの配慮、クリップやステープル針の取り外しの手間など、時間と労力がかかることから、つい後回しにしてしまいがちです。本サービスでは、箱に詰まった文書を未開封のまま溶解させるという方法により、環境にも配慮しながら速やかな処理を実現。ユーザー様の負担軽減と不要文書のリサイクル率向上に貢献しています。

2016年度には19,100トンの文書を溶解処理しました。これは、トイレットペーパーにして約9,550万ロール分にあたります。

専用ホームページ
http://www.y-logi.com/ylc/logistics/kimitsu/index.html

図:不要の文書を回収・リサイクル

グリーン購入

グリーン購入

ヤマトグループ各社では、環境への負荷をできるだけ小さくするためにグリーン購入を推進しています。

ヤマト運輸では、2011年7月にグリーン購入ガイドラインを改定。「グリーン購入の積極的な推進」について通達を発信するとともに、社内購買サイト「べんりねっと」画面にガイドラインを掲載し、社内への周知を開始しました。べんりねっと掲載商品の内、グリーン購入法適合商品についてはその旨を明示し、また主管支店別のグリーン購入率実績を、毎月、全社に配信して、グリーン購入への意識の向上を図りました。これらの取り組みにより、2015年度のグリーン購入率は83.3%に達しています。

ヤマトフィナンシャルでは、2004年度よりグリーン購入推進への取り組みをスタートしました。グリーン購入費を四半期ごとにフィードバックして取り組みを強化することで、2004年度には63.2%だった購入比率は、2016年度には86.1%となりました。

グループとして、今後も引き続きべんりねっと掲載商品の適合商品への切り替えなどを推進し、さらにグリーン購入を促進していきます。

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