ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
社員数(人) 全体 225,125 224,945 223,191 216,873 210,197 国内外連結会社
男性 143,839 144,610 143,155 139,173 135,834
女性 81,286 80,335 80,036 77,700 74,363
うち、海外拠点における社員数(人) 全体 - 2,089 1,474 1,429 1,456 国外連結会社*1
男性 - 1,327 809 775 773
女性 - 762 665 654 683
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 97,587 98,744 96,829 94,473 92,727 国内外連結会社
パートタイマー 127,538 126,201 126,362 122,400 117,470
平均年齢(歳) 全体 41.5 41.8 42.4 42.9 43.4 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 41.5 41.9 42.5 43 43.5
女性 40.8 41.1 41.6 42.3 43
平均勤続年数(年) 全体 10.6 10.7 11.2 11.8 12.3 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 11.1 11.3 11.8 12.4 13
女性 6.7 6.6 6.7 7 7.6
管理職数(人) 全体 6,405 6,474 6,612 6,509 6,594 国内外連結会社
男性 6,089 6,165 6,276 6,161 6,209
女性 316 309 336 348 369
女性管理職比率(%) 4.9 4.7 5.1 5.6 5.7
採用者数(人) 新卒全体 821 826 774 424 527 国内連結会社およびスワン
男性 488 494 473 329 407
女性 333 332 301 95 120
中途採用比率(%) - - - 84.7 76.3 国内連結会社およびスワン
海外拠点における現地採用者数(人)*2 - 2,018 1,426 1,390 1,441 国外連結会社*1
離職率(%) 自己都合による退職 3.0 3.9 2.8 2.7 3.1 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
総離職率 - - - 3.9 4.5
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,529 2,718 2,632 2,829 2,951 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.11 2.23 2.36 2.62 2.85
労働組合員数(人) - - - 79,726 79,095 ヤマト運輸(フルタイマー)
社員一人当たりの営業収益(千円) - - 11,633 12,550 12,938 国内連結会社
男女間賃金格差(%) - - - - 76.7 国内連結会社
社員一人当たりの残業時間削減率(2020年度比) - - - 11.4 7.0 国内連結会社
社員の能力開発のための費用(百万円) 533 549 224*3 310 112*3 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
社員の能力開発に費やされた
一人当たりの研修受講日数(日)
5 5.5 3 2.5 1.2*3 ヤマト運輸(管理職)

*1 国外連結会社とは、雅瑪多(中国)運輸、米国ヤマト運輸、欧州ヤマト運輸、雅瑪多国際物流、香港ヤマト運輸、台湾ヤマト運輸、
シンガポールヤマト運輸、マレーシアヤマト運輸、雅瑪多管理(中国)、雅瑪多(香港)、ヤマトアジアが含まれる
*2 現地採用の日本籍社員含むフルタイマー・パートタイマー社員の合計
*3 新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン研修での開催だったため

社員との対話
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
社員意識調査 回答率(%) 68.4 82.6 74.3 83.7 85.6 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 59.6 65.8 70.0 82.7 82.6
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) 男性 4.01 4.14 3.90 3.81 3.77
女性 3.87 3.93 3.75 3.66 3.59
貢献実感率(平均点/5点満点) 男性 4.06 4.11 4.05 3.94 3.90
女性 3.93 3.99 3.93 3.85 3.81
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性 3.87 3.93 3.94 3.84 3.80
女性 3.91 3.99 3.88 3.80 3.74
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性 3.84 3.89 3.88 3.75 3.72
女性 3.84 3.90 3.84 3.75 3.69

* 2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に一部質問を変更。2017年度より現行調査。

多様な働き方
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 840 894 1,134 1,200 846 国内連結会社およびスワン
男性 32 60 113 183 326
女性 808 834 1,021 1,017 520
育児休業取得率(%) 全体 - - - - 30.4 国内連結会社およびスワン
男性 - - - - 13.8
女性 - - - - 123.2
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 656 717 878 962 920 国内連結会社およびスワン
男性 19 31 45 44 55
女性 637 686 833 918 865
介護休業取得者数(人) 全体 47 33 70 66 87 国内連結会社およびスワン
男性 15 12 28 27 41
女性 32 21 42 39 46
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 66 64 88 96 94 国内連結会社およびスワン
男性 36 39 53 55 53
女性 30 25 35 41 41
有給休暇取得 平均取得日数(日) 15.4 16.7 16.8 17.4 18.8 国内連結会社およびスワン
取得率(%) 81.5 89.1 90.0 90.5 98.1
労働安全衛生・健康管理
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
重大労働災害(件)*1 1 0 0 0 0 国内連結会社およびスワン
休業災害度数率*2  4.56 5.25 5.47 5.75 6.12 国内連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率*3 受検者数(人) 113,578 126,345 125,535 120,500 119,263 国内連結会社およびスワン
受検率(%) 92.3 95.2 94.9 96.1 98.3
特定健康診断受診率*4 社員のみ(%) 98.1 98.1 98.8 99.2 98.9 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 86.4 85.3 87.4 88.5 88.4
特定保健指導完了率*4 社員のみ(%) 88.9 85.1 76 92.0 92.2 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 84.3 80.8 72.6 86.4 86.7
乳がん検診受診率*5 巡回バス健診実施拠点数(カ所) 168 174 177 172 169 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 12,725 14,247 16,814 17,224 16,347
受診率(バスおよび病院合計)(%) 47.1 44.7 50.8 50.8 48.6
健康経営認定制度「健康企業宣言」*6 健康企業宣言数(社) 21 19 13 12 12 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) 3 3 3 3 3
「銀の認定」企業数(社) 13 13 9 6 6

*1 死亡労働災害
*2 100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害発生の頻度を示す指標。休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000。厚生労働省・令和3年労働災害動向調査における「運輸業・郵便業」平均は3.31。
*3 集計範囲を見直し、2017年度の数値を更新
*4 社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
*5 巡回バス・病院での受診計 女性社員30歳以上が対象
*6 健康企業宣言東京推進協議会 主催
*7 うち2社は「金の認定」と重複

労働安全衛生研修
項目 研修対象者 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
労働安全衛生研修*1 全社員 - - - - 18,793 国内連結会社およびスワン

*1 新入社員、担当者、管理職などを含む全社員に階層別に実施

輸送の安全
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
重大交通事故(件)*1 1 2 4 0 0 国内連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 402 413 408 368 358 国内連結会社
専門職安全指導長認定者数(人) STEP1(法令) - - - 335 305 ヤマト運輸
STEP2(運転技術) - - - 258 286
STEP3(観察力) - - - 156 284
STEP4(指導力) - - - 55 190
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸*2 9,159 9,974 11,291 14,291 10,678 -
沖縄ヤマト*3 53 108 127 106 60
ヤマトマルチチャーター*4 39 53 51 53 61
ヤマトボックスチャーター*5 139 495 211 210 65
交通事故件数(対人事故)の削減率(2019年度比) - - - 27.1 16.3 国内連結会社

*1 死亡交通事故(有責)。2015~2017年の範囲を見直し、再集計
*2 無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)。2018年度よりパートタイマーも含む
*3 無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
*4 無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
*5 無事故年数:2年、5年

情報セキュリティ関連データ

情報セキュリティ
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
情報セキュリティ重大事故発生件数 - - - 0 0 国内外連結会社およびスワン
情報セキュリティ教育の実施率(%) - - - 100 100 国内連結会社

企業市民活動関連データ

企業市民活動実績
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
社会貢献活動費(百万円) 合計 687 673 402 573 323 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
うち寄付金総額*2 445 386 170 409 100
うちその他社会貢献活動への支出額 242 287 232 164 223
公益財団法人
ヤマト福祉財団
社員賛助会員
賛助会員数(人) 71,080 75,158 77,674 76,004 74,371 国内連結会社およびスワン
賛助会員寄付額(百万円) 71 73 78 76 75
音楽宅急便
(1986年~)
年度実施回数(回) 8 11 5*3 4*3 4
年度参加者数(人) 9,531 11,465 52,786*3 32,417*3 4,199
累計実施回数(回) 327 338 343 347 351
累計参加者数(人) 484,166 495,631 548,417 580,834 585,033
こども交通安全教室
(1998年~)*1
年度実施回数(回) 1,223 970 24 0*4 72
年度参加人数(人) 139,315 103,059 911 0*4 6,938
累計実施回数(回) 30,534 31,504 31,528 31,528 31,600
累計参加人数(人) 3,294,734 3,397,793 3,398,704 3,398,704 3,405,642
クロネコヤマト環境教室
(2005年~)*1
年度実施回数(回) 57 63 0 0*4 0*5
年度参加者数(人) 4,319 9,798 0 0*4 0*5
累計実施回数(回) 3,288 3,351 3,351 3,351 3,351
累計参加人数(人) 244,934 254,732 254,732 254,732 254,732

*1 各年度3月末時点
*2 公益財団法人ヤマト福祉財団、地域の社会福祉法人、地方自治体(災害復興目的)、NPO法人等への寄付を通したコミュニティ投資
*3 2020年度・2021年度音楽宅急便はオンラインにて開催。LIVE配信・各公演アーカイブ動画の視聴回数を参加者数として換算。
*4 2021年度末現在、こども交通安全教室およびクロネコヤマト環境教室は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
*5 リニューアル中。

地域コミュニティに関する取り組み状況
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
運用中の地域案件数(件)* 293 343 427 534 626
自治体との協定締結数(件)* 388 416 499 611 647

* 各年度3月末時点

客貨混載への取り組み状況
開始年月日 地域 協業先
2011年5月 京都府 京福電気鉄道(株)
2015年6月 岩手県 岩手県北自動車(株)
2015年10月 宮崎県 宮崎交通(株)、宮崎県、宮崎県西都市、宮崎県西米良村、日本郵便(株)
2016年7月 北海道 名士バス(株)
2016年7月 士別軌道(株)
2016年7月 十勝バス(株)
2016年10月 熊本 産交バス(株)
2017年6月 兵庫 全但バス(株)
2017年9月 北海道 沿岸バス(株)、天塩町
2017年10月 長野県 飯綱町、長電バス(株)
2017年10月 和歌山県 有田鉄道(株)、和歌山県有田川町
2017年11月 徳島県 四国交通(株)
2018年1月 愛知県 豊田市、豊栄交通(株)
2018年2月 岐阜県 長良川鉄道(株)
2018年2月 和歌山県 和歌山電鐵(株)
2018年4月 大分県 大分交通(株)、大分航空ターミナル(株)
2018年8月 福井県 福井鉄道(株)
2018年10月 長野県 長野県小県郡青木村、千曲バス(株)
2018年10月 群馬県 関越交通(株)
2018年12月 兵庫県 全但バス(株)
2019年5月 群馬県 渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通(株)
2019年11月 東京都 西東京バス(株)
2020年2月 埼玉県 国際興業(株)
2020年3月 宮崎県 宮崎県西米良村、佐川急便(株)、日本郵便(株)、日本工営(株)
2020年7月 北海道 北海道占冠村 村営バス
2020年7月 岐阜県 (有)八幡観光バス
2020年11月 長野県 アルピコ交通(株)
2021年7月 岡山県 西日本旅客鉄道(株)
2023年3月 熊本県 九州産交バス(株)

(注)ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

環境データ

エネルギー・気候

エネルギー使用量
(GJ)
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
電力 化石燃料由来 5,495,649 5,561,645 5,765,487 5,213,982 4,613,562
再生可能エネルギー由来 1,930 1,858 6,972 637,189 1,281,438
再生可能エネルギー由来電力率 0.04% 0.03% 0.12% 10.89% 21.74%
再生可能エネルギー由来電力率
(再エネ電力MWh/総電力MWh)
0.10% 0.09% 0.18% 10.94% 21.75%
揮発油(ガソリン) 事務所 3,529 3,045 5,081 3,326 4,944
輸送等 341,172 520,557 660,651 633,032 610,670
灯油 55,454 59,381 51,777 50,440 39,424
軽油 事務所 5,052 4,976 12,169 10,598 9,608
輸送等 7,655,221 7,569,934 7,559,904 7,545,365 7,480,358
A重油 事務所 2,972 3,754 2,822 3,097 3,220
輸送等 0 52,277 0 0 0
液化石油ガス(LPG) 事務所 89,988 38,565 32,140 15,115 15,647
輸送等 110,682 72,175 46,063 18,624 5,003
石油系炭化水素ガス 0 0 0 0 0
液化天然ガス(LNG) 事務所 0 0 37 38 0
その他可燃性天然ガス 0 0 35 0 0
都市ガス 事務所 44,826 39,468 42,511 28,593 36,667
輸送等 6 0 5 3 2
温水 0 0 0 129 1,144
冷水 0 0 0 165 1,435
推計エネルギー使用量 243 239 0 0 0
エネルギー原単位(GJ/営業収益1億円) 733 734 717 717 720
合計(GJ) 13,806,723 13,927,872 14,185,654 14,159,696 14,103,123
合計(MWh) 2,865,805 2,889,069 2,916,340 2,898,582 2,874,098
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1&Scope2)とGHG排出原単位
(上:tCO2e、下:tCO2e/営業収益1億円)
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
GHG排出量 936,594 916,887 920,861 902,254 860,211
GHG排出原単位 49.7 48.3 46.6 45.7 43.9
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • GHG排出原単位の算出に用いたGHG排出量はScope1とScope2を対象
GHG排出量内訳
(tCO2e)
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 エネルギー起源CO2 566,432 570,950 573,283 566,818 559,800
非エネルギー起源CO2 78,273 70,525 72,163 82,581 73,923
CH4 3 2 20 21 33
N2O 1 0 13 13 0
HFCs 23,658 19,715 23,061 23,765 25,766
SF6* 14 14 14
小計 668,367 661,193 668,554 673,213 659,537
Scope2 268,228 255,694 252,307 229,042 200,674
小計(Scope1+Scope2) 936,594 916,887 920,861 902,254 860,211
Scope3 1.購入した製品・サービス 294,014 1,192,754 1,351,942 1,785,484 1,804,232
2.資本財 312,339 212,525 108,001 240,534 154,002
3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 141,933 141,399 139,138 136,056 133,474
4.輸送、配送(上流) 492,334 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
5.事業から出る廃棄物 3,061 3,196 3,638 2,400 2,630
6.出張 4,325 6,779 3,697 5,381 5,856
7.雇用者の通勤 18,409 41,257 47,730 54,845 54,698
8.リース資産(上流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(上流) 1,266,414 1,597,910 1,654,145 2,224,700 2,154,893
9.輸送、配送(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
10.販売した製品の加工 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
11.販売した製品の使用 114,966 118,565 96,529 72,469 60,763
12.販売した製品の廃棄 関連性がない 37 41 37 35
13.リース資産(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
14.フランチャイズ 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
15. 投資 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(下流) 114,966 118,601 96,571 72,506 60,798
小計(上流+下流) 1,381,380 1,716,512 1,750,716 2,297,206 2,215,691
合計(Scope1+Scope2+Scope3) 2,317,975 2,633,398 2,671,577 3,199,460 3,075,902
    • Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および(株)スワン
    • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります
  • *SF6は2020年度より集計
事業別排出量内訳(Scope1&Scope2)
(tCO2e)
事業 2022年度
ヤマト運輸(株) 767,966
国内連結会社およびスワン 92,245
合計 860,211

GHG排出量第三者検証

温室効果ガス排出量 検証報告書
温室効果ガス排出量 検証報告書

資源循環と汚染防止

投入量
資材など
項目 詳細 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
投入量(t) 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
原材料 木材、合板等 0 0 0 0 0 0 0 1,013 0 0 0 0 0
化学物質 塗料等 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0
自動車部品 車両のパーツ 8 4 0 0 3 0 0 0 0 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 4,141 4,391 32 1 3,709 13 0 3,416 6 0 3,663 440 12
車両 車両本体 22,305 18,123 33 0 15,310 0 0 21,379 0 0 6,997 0 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,045 280 0 0 102 0 0 311 1 0 231 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 6,293 3,235 0 0 4,392 0 0 7,186 0 0 1,359 0 0
集配機材 クール備品(バッグ) 202 116 0 0 125 0 0 131 0 0 109 0 0
紙材 伝票 8,374 6,910 0 0 9,084 0 0 9,941 0 0 8,346 0.5 0
コピー用紙 3,409 3,208 703 22 2,701 596 22 3,084 1,057 34 2,905 1,876 64.6
荷造り用ダンボール 8,888 7,526 6,580 87 15,352 12,196 79 26,251 20,411 78 24,933 22,047 88.4
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,445 2,326 0 0 1,648 0 0 2,123 1 0 2,111 0 0
紙材合計 23,117 19,970 7,283 36 28,785 12,793 44 41,399 21,468 52 38,295 23,924 62.5
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,261 2,443 7 0 4,311 1,427 33 3,790 1,317 35 4,043 1,275 31.5
緩衝材 1,753 1,736 1,207 70 1,060 259 24 1,063 164 15 844 191 22.6
弁当容器・パン包装用袋* 2 0 0 2 0 0 1 0 0
容器・包装材合計 5,013 4,179 1,214 29 5,372 1,686 31 4,855 1,482 31 4,888 1,466 30
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • *(株)スワンにて使用。2020年度より集計
回収量
(t)
項目 詳細 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 1 0 0 0 0
梱包資材 発泡スチロール 112 105 57 36 0.7
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
グリーン購入率
(%)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
92.5 92.1 92.5 92.0 87.7
  • 範囲:ヤマト運輸(株)
大気汚染物質やVOC等の排出量
(t)
項目 範囲・詳細 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NOx(窒素酸化物) 国内連結会社および(株)スワン 550 608 665 612 512
ヤマト運輸(株)単体 442 500 501 463 380
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0 0 0
PM(粒子状物質) 国内連結会社および(株)スワン 24 14 15 14 11
ヤマト運輸(株)単体 21 12 11 11 9
化学物質 VOC以外の化学物質 0 0 0 0 0
VOC* 0.92 0.92 0.92 0 0
  • SOx・化学物質の範囲:国内連結会社および(株)スワン

* VOC(揮発性有機化合物)

廃棄物・リサイクル
年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%) 廃棄物原単位(t/営業収益1億円)
2018年度 発生量 9 63,074 63,083 100 3.35
リサイクル量 3 37,885 37,888 60 -
回収量 0 4,218 4,218 7
焼却量 6 14,813 14,819 23
最終処分量 1 6,158 6,159 10
2019年度 発生量 8 55,272 55,280 100 2.91
リサイクル量 4 30,478 30,481 55 -
回収量 0 4,703 4,703 9
焼却量 4 13,501 13,505 24
最終処分量 1 6,590 6,590 12
2020年度 発生量 10 48,346 48,357 100 2.45
リサイクル量 1 22,889 22,889 47 -
回収量 0 4,752 4,752 10
焼却量 6 15,801 15,807 33
最終処分量 3 4,905 4,908 10
2021年度 発生量 16 47,775 47,791 100 2.42
リサイクル量 5 21,346 21,351 45 -
回収量 0 4,637 4,637 10
焼却量 9 16,763 16,772 35
最終処分量 1 5,030 5,031 10
2022年度 発生量 12 40,259 40,271 100 2.06
リサイクル量 4 18,991 18,996 48 -
回収量 1 6,958 6,959 17
焼却量 6 11,024 11,030 28
最終処分量 1 2,956 2,957 7
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」
  • 非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります

水・生物多様性

水源別取水量
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
地表水(千m3 0 0 3 13 11
地下水(千m3 0 0 9 8 0
雨水(千m3 0 0 0 0 0
水道水(千m3 1,779 1,787 1,679 1,809 1,553
合計(千m3 1,779 1,787 1,691 1,831 1,564
再利用した水(千m3 0 1 5 3 3
再利用割合(%) 0 0 0 0 0
水使用原単位
(千m3/営業収益1億円)
0.0945 0.0941 0.0855 0.0927 0.0799
排水先別排水量
(千m3
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
地表水(河川/湖沼/海) 0 0 2 20 10
下水道 1,213 1,222 1,394 1,617 1,552
地下水 0 0 0 2 2
合計 1,213 1,222 1,395 1,639 1,564
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 取水と排水ともに推計を含む
漏出量
(千m3
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
0 0 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
ビオトープ等、いきものの生息地の復元面積
(m2
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2,800 2,800 2,800 2,800 2,800
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン

マネジメント

環境法令順守
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境法令違反(件) 0 0 0 0 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0 0 0 0 0
罰金・処罰金額(円) 0 0 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2022年度に「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づく運用について、1件の指導を受け、是正処置を実施しました。
環境会計
(百万円)
分類 主な取り組み内容 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト
(1)公害防止コスト 公害防止に関するコスト 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
(2)地球環境保全コスト 低炭素な車両や新スリーターの導入コスト 15,187 67 4,802 0 10,764 44 13,706 24 12,720 11
オゾン層破壊防止のためのコスト 0 1 0 99 0 10 0 6 0 7
(3)資源循環コスト 廃棄物処理コスト 0 684 0 700 0 791 0 1,541 0 1,085
資源の効率的利用のためのコスト 0 4,232 0 3,709 0 3,979 0 3,579 0 3,067
2.上・下流コスト 制服のグリーン購入 0 970 0 523 0 3,063 0 1,574 0 1,081
3.管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用、教育、美化 0 32 0 34 0 202 0 199 0 59
4.研究開発コスト 研究開発に関するコスト 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5.社会活動コスト 地域での環境教室開催 0 0.5 0 0.4 0 0 0 0 0 0
6.環境損傷対応コスト 環境保全に関する損害賠償等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 15,187 5,986 4,802 5,066 10,764 8,089 13,706 6,923 12,720 5,310
  • 範囲:ヤマトホールディングス(株)・ヤマト運輸(株)
  • 大気汚染に対応し、温室効果ガスの排出も少ない車両の購入は地球環境保全コストに分類
  • 「資源の効率的利用のためのコスト」は、ロールボックスパレットやコールドボックス等の修繕費用
  • 制服のグリーン購入の費用は、グリーン購入ではない制服との費用差額ではなく、費用全額。
環境保全効果
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
改善による廃棄物の削減(t) 0.1 0 0 0 0
省エネによるGHG削減(tCO2e) 130 30 8 3,188 3,300
  • 廃棄物の削減は、ペーパーレス(書類の電子化)による紙くず削減(ヤマトマネジメントサービス(株))
  • 省エネによるGHG削減は、2018、2019年度は空調自動制御システム導入効果(ヤマトシステム開発(株))、2020年度以降は建屋LED導入効果(ヤマト運輸(株))
  • 効果は前年度との差

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成(各年度末時点)
項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
取締役数(人) 全体 8 8 9 9 9 ヤマトホールディングス
社内 5 4 4 4 4
社外 3 4 5 5 5
男性 7 7 8 8 8
女性 1 1 1 1 1
監査役数(人) 全体 4 4 5 5 5
社内 2 2 2 2 2
社外 2 2 3 3 3
男性 3 4 5 5 5
女性 1 0 0 0 0
執行役員数(人) 全体 22 16 19 5 3
男性 21 15 18 5 3
女性 1 1 1 0 0
取締役会・監査役会・指名報酬委員会出席状況(2022年4月1日~2023年3月31日)
役職 氏名 取締役会
出席回数
監査役会
出席回数
指名報酬委員会
出席回数
取締役 長尾 裕 18/18回(100%) - 12/12回(100%)
栗栖 利蔵 14/14回(100%)*1 - -
小菅 泰治 14/14回(100%)*1 - -
芝崎 健一 18/18回(100%) - -
得能 摩利子 18/18回(100%) - 12/12回(100%)
小林 洋一 18/18回(100%) - 12/12回(100%)
菅田 史朗 18/18回(100%) - 12/12回(100%)
久我 宣之 18/18回(100%) - 9/9回(100%)*2
チャールズ・イン 14/14回(100%)*1 - 9/9回(100%)*2
山内 雅喜 4/4回(100%)*3 - -
神田 晴夫 4/4回(100%)*3 - -
森 正勝 4/4回(100%)*3 - 3/3回(100%)*4
監査役 川﨑 良弘 18/18回(100%) 18/18回(100%) -
佐々木 勉 14/14回(100%)*1 14/14回(100%)*1 -
山下 隆 18/18回(100%) 18/18回(100%) -
松田 隆次 18/18回(100%) 18/18回(100%) -
下山 善秀 18/18回(100%) 18/18回(100%) -
松野 守 4/4回(100%)*3 4/4回(100%)*3 -

*1 2022年6月23日開催の定時株主総会をもって取締役・監査役に選任
*2 2022年6月23日開催の取締役会をもって構成員に選任
*3 2022年6月23日開催の定時株主総会をもって任期満了
*4 2022年6月23日開催の取締役会をもって任期満了

役員報酬
単位:百万円
役員区分 対象となる役員の人数 報酬などの総額 報酬等の
種類別の総額
集計範囲
取締役 6 373 373 ヤマトホールディングス
社外取締役 6 76 76
監査役 3 48 48
社外監査役 3 33 33

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント関連
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件)*1 453 696 827*2 634*3 751*3 国内外連結会社およびスワン

*1 ヤマトホールディングス「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計。2017年度は範囲を見直して再集計
*2 新型コロナウイルス感染症により、職場の衛生面に関する要望や休業補償等に関する問い合わせや相談に対応するため、臨時の「新型コロナウイルス相談窓口」を設置。パワハラ防止法施行に伴い、コンプライアンス宣言ポスターの改訂や人事担当者向けの説明会等を行った結果、社内通報制度の周知に繋がった
*3 社員が安心して制度を利用できるように2022年6月の改正公益通報者保護法の施行にあわせて、国内グループ全社の対応担当者に一律の教育を実施し、社員に対しても窓口の周知とともに、通報者保護のルール、対応フロー、使用シーン等を合わせて周知したことで利用促進に繋がった。通報内容は、約5割が対人関係、約3割が労務管理、約2割が職場環境についての問題

腐敗防止関連
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 集計範囲
政治献金額(円) 0 0 0 0 0 ヤマトホールディングス
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) 0 0 0 0 0 国内外連結会社
汚職に関する重大な罰金の総額または処分の件数(件) 0 0 0 0 0 国内外連結会社

認証取得状況(2023年3月31日時点)

全般
認証名 会社名 取得年
JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
(品質マネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
松戸ロジセンター 1997
新東京ロジセンター 2005
小牧ロジセンター 2007
門真ロジセンター 2007
東淀川ロジセンター 2007
大阪みなとロジセンター 2011
羽田ロジセンター 2014
大井ロジセンター 2005
ヤマト運輸(株)
グローバルSCM事業本部 国際戦略統括部 オペレーション推進課 2019
グローバルSCM事業本部 京浜島パッキングセンター 2019
法人事業本部 相模原ロジセンター 2019
ヤマトシステム開発(株)
システム開発本部 2016
武蔵小杉オフィス 2015
新東京IDC 2006
安全性優良事業所認定証(Gマーク) ヤマト運輸(株) 2022年度末時点で2,638事業所で取得 2016
沖縄ヤマト運輸(株) 2022年度末時点で30事業所で取得 2020
神戸ヤマト運輸(株) 2022年度末時点で3事業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 2022年度末時点で5事業所で取得 2009
ヤマトボックスチャーター(株) 2022年度末時点で51事業所で取得 2016
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム) ヤマト運輸(株) 羽田クロノゲートベース 2017
ヤマト運輸(株) 羽田空港通関センター 2017
ISO 23412:2020 / JIS Y 23412
(小口保冷配送サービス)
ヤマト運輸(株) 2020
沖縄ヤマト運輸(株) 2020
ヤマト・スタッフ・サプライ(株) 2021
ISO 23412:2020 YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2021

* ISO 23412:2020は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。
車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
2023年2月25日に、日本の国家規格(JIS=Japanese Industrial Standards/日本産業規格)としてJIS Y 23412が発行されています。

情報セキュリティ関連
認証名 会社名 取得年
JISQ15001│プライバシーマーク
* ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001 2017年版の取得のみ
(個人情報保護マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
ヤマトコンタクトサービス(株) *
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ISO27001
(情報セキュリティマネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社情報セキュリティチーム 2023
江東ロジセンター 2005
羽田ロジセンター 2021
羽田メディカルセンター 2021
厚木ロジセンター 2021
北大阪ロジセンター 2021
東京メディカルセンター 2021
神奈川ロジセンター 2021
神奈川メディカルセンター 2021
大阪みなとロジセンター 2021
東京リコールサポートセンター 2021
延長保証サービスセンター 2021
大井ロジセンター 2021
新東京ロジセンター 2021
松戸ロジセンター 2021
草加ロジセンター 2021
久喜ロジセンター 2021
伊丹ロジセンター 2021
香川ロジセンター 2021
東京美術品支店 2019
九州美術品支店 2020
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2004
大阪IDC 2002
クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
CAT共同利用システム 2013
口座振替依頼書仕分け発送業務 2012
会員アプローチサービス 2014
共同利用型明細書Web通知サービス 2014
緊急無効手配代行運用 2014
端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
口振システム(開発) 2015
クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
お申込Web受付サービス 2015
決済NW 2015
決済情報DB 2015
ヤマトコンタクトサービス(株)
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ISO20000
(ITサービスマネジメント)
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2006
東陽町オフィス 2016
PCI DSS
(クレジット業界のセキュリティ基準)
ヤマトシステム開発(株)
クレジットカード決済業務 2006
WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004
環境関連
認証名 会社名 取得年
ISO14001:2015
(環境マネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社 2022
北東京主管支店 2022
法人事業本部 南東京エリアオペレーション統括 2022
  • ヤマト運輸(株)全拠点に占めるISO14001取得比率は0.1%。