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2015年度ハイライト

事例1 生活支援 見守りサポート

動画で見る見守りサポート

一人暮らしの高齢者が安心して暮らせるように 宅急便のネットワークを活かした高齢者見守りの取り組み。

ヤマト運輸は2010年から全国各地で、「プロジェクトG」の一つとして、試行錯誤を重ねながら見守りの取り組みを展開してきました。
その中で、2013年4月、青森県黒石市で開始した取り組みは、無理なく、低コストで、安全・安心を提供できる取り組みとして地方自治体や地域の皆さまに受け入れていただきました。そして、今回、青森県深浦町でも、黒石市をモデルとした取り組みを開始しました。深浦町では65歳以上人口の比率を示す高齢化率が県内で3番目に高い41.1%に達しており、民生委員の不足も重なって、一人暮らしの高齢者を個別訪問することが難しくなっていました。
その結果、一人暮らし高齢者の健康状態が把握できないばかりか、転居していることすら把握できない――
そんな課題を解決するために、ヤマト運輸は深浦町と「深浦町ひとり暮らし高齢者等見守り便宅配事業契約」を締結し、70歳以上の一人暮らしの方を中心とした約550世帯を対象に、高齢者見守りの取り組みを開始しました。

図:青森県西津軽郡深浦町青森県西津軽郡深浦町

既存の宅急便ネットワークを活用した
取り組みのため、すぐに導入することが可能です。

深浦町は当初、臨時職員を雇用して高齢者の見守りをすることを検討していました。しかし、すぐに新たな職員を増やすことはできず、増やすことができたとしても、教育に時間と労力がかかります。そんな悩みを即座に解決したのがヤマト運輸の宅急便を利用した高齢者見守りの取り組みでした。特に、評価いただいたのは、既にある宅急便のネットワークを活用することで、すぐに導入できることです。

町役場が毎月高齢者向けに配布する刊行物を、通常の配達業務と一緒に宅急便として高齢者に手渡しします。そして、セールスドライバー(SD)が配達した結果を集約して、深浦町役場の地域包括支援センターに報告します。町役場は刊行物を用意するだけで、一人暮らしの高齢者が「健康を損なっていないか」「登録されている住所に居住しているのか」などを無理なく、確実に確認することができます。ヤマト運輸がこのサービスを開始してから、約50名の高齢者が転居等の理由により対象外であることがわかりました。

こうした取り組みは、深浦町の広報誌「広報ふかうら」でも紹介され、地域に密着した高齢者のための「見守り便」として着実に町の方々に認知されつつあります。

ヤマト運輸が目指しているのは、行政が無理なく、コストをかけ過ぎずに継続できることです。これからも地域のニーズに合わせて、サービスの形を変えながら、地域の皆さまとともに、新しい価値を生み出し続けていきます。

写真:行政は刊行物として、高齢者向けに生活に役立つ情報を提供行政は刊行物として、高齢者向けに生活に役立つ情報を提供

写真:刊行物は通常の荷物と一緒に配達刊行物は通常の荷物と一緒に配達

高齢者見守りの仕組み

図:高齢者見守りの仕組み

深浦町のご担当者様から ヤマト運輸のネットワークを活かして、すぐに導入できるのが魅力。

ヤマト運輸のセールスドライバーは、毎日、宅急便を配達するために、地域をまわっているので、そのネットワークを活かせば、すぐに見守りサービスが導入できる「即戦力」である点が魅力でした。

行政側もこの取り組みの導入をお知らせするなど工夫した結果、順調に進んでいます。

今後もヤマトグループのノウハウを活かして、深浦町の課題解決に協力していただければと思います。

写真:深浦町役場 地域包括支援センター 主任保健師 阿部 丈亮 様

深浦町役場
地域包括支援センター 主任保健師
阿部 丈亮 様

ヤマト運輸担当者 より良いサービスの実現を目指します。

高齢者見守りの取り組みを開始するにあたって、深浦センターのSD全員が認知症の高齢者への対応を勉強するセミナーを受講するなど、いろいろと準備しました。

運用開始当初は試行錯誤するところがありましたが、課題を随時解決しながら、取り組みも軌道に乗り始めました。今後もより良いサービスの実現を目指します。

写真:ヤマト運輸(株) 青森主管支店 津軽西支店 支店長 高橋 正治

ヤマト運輸(株) 青森主管支店
津軽西支店 支店長
高橋 正治

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