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設備・安全システムの整備

車両の整備

車両の徹底した保守管理でヤマトグループの安全を支える

輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した保守管理が不可欠です。ヤマトグループは全車両の定期点検および整備をヤマトオートワークスで実施し、過去の整備履歴を基に購入車両の選択、最適な台替タイミングの精査を実施しています。

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠点4,000カ所以上をカバーし、50,000台に及ぶ車両の点検整備を担っています。2017年3月末現在、日本全国に展開する71カ所の整備工場のうち、23工場は車両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スーパーワークス」となっています。

「スーパーワークス」を含む大半の整備工場は24時間365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、すべての車両の法定定期点検に対応しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現しています。約940人の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者は約600人(2017年3月末現在)にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。

2015年4月には、整備士が技術を競い合う「メカニックコンテスト」を開催しました。このようにこれまで培ってきた技術をさらに磨き合い、高水準で効率的な整備体制を盤石なものすることで、ヤマトグループの安全をしっかりと足元から支えています。

写真:2015年9月に竣工した「スーパーワークス神戸工場」2015年9月に竣工した「スーパーワークス神戸工場」

写真:工具を積んで出張整備診断を行う「リペアワークス」を導入工具を積んで出張整備診断を行う「リペアワークス」を導入

整備工場のネットワーク

図:整備工場のネットワーク

*1 ヤマトオートワークス岩手5工場を含む
*2 ヤマトオートワークス北信越3工場を含む
*3 ヤマトオートワークス四国1工場を含む
*4 ヤマトオートワークス沖縄

設備・ツールの導入

See-T Naviの導入を推進

「See-T Navi」は、ヤマト運輸が2010年3月に開発、導入を開始した独自の安全・エコナビゲーションシステムです。ブレーキのタイミングや走行ルートなど、運転の細部までをデータ化=見える化します。これにより、セールスドライバーが自分の運転を客観的に評価・改善したり、管理担当者がデータに則った個別指導を行うことができるようになりました。ヤマト運輸では、集配車への「See-T Navi」の導入を進めるとともに、その活用事例を支社単位の発表会で共有するなどの取り組みも実施し、セールスドライバーの安全運転を強力にサポートしています。この「See-T Navi」を、軽自動車を除く集配車両に搭載しています。

2016年10月には、See-T Naviの活用方法・教育方法を水平展開し、全社の安全意識の向上と交通事故の防止を図る「全国See-T Navi発表会」を前年に引き続き開催しました。当日は「各支社See-T Navi発表会」より選抜された代表者が参加し、運転適性診断や添乗指導の結果とSee-T Naviの評価を掛け合わせて分析するなどユニークな取り組みを発表しました。

全国See-T Navi発表会全国See-T Navi発表会

「See-T Navi」システムイメージ図

図:「See-T Navi」システムイメージ図

ドライブレコーダーの導入

ドライブレコーダーは、運転中の映像や音声を自動的に記録する装置です。ヤマト運輸、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトリースの各社では、社用車へのドライブレコーダーの導入を推進しています。このうちヤマトリースでは、デジタルタコグラフのデータも活用して日々運転状況の振り返りを行い、安全意識の高揚を図るとともに、CO2削減につながるアイドリング抑制にも取り組んでいます。

「あたりまえ」のルールを遵守していくため、随時システムの見直しを実施

事業で自動車を使用するヤマト運輸にとって、運転免許証の期限切れや不携帯を防止することは極めて重要です。また、保有する車両には総重量5トンを超える「中型車」もあることから、中型免許を持たないドライバーが誤ってこれらの車両を運転することも防ぐ必要があります。

こうした背景を踏まえて、配達用の情報端末でICカード免許証の情報を読み取り、運転免許証・車検証の有効期限を確認できるシステム2014年1月から導入しており、2017年より新たに新設された準中型免許にも対応できるように準備を進めています。あわせて、各人の取得免許と個別の車両の情報をデータベース化し、チェック時にこれらを照合することで、乗り間違いがないかも確認できるようにしています。

このほか、機械による呼気のアルコール濃度測定なども欠かさず実施しています。例えば、沖縄ヤマト運輸では、専用ソフトを用いて呼気のアルコール濃度測定数値を測定時間とともに記録し、点呼記録簿の裏づけとして保管することで、管理の厳密化を図っています。「あたりまえ」のルールが厳密に守られるよう、有効な機器やシステムの導入を随時検討していきます。

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