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社員とともに

ヤマトグループは、「企業姿勢」に「働く喜びの実現」を定めています。約20万人の社員一人ひとりが「ヤマトグループの社員として、自ら判断し、積極的に行動する」という自立性と自発性を発揮する、活力と熱気に満ちた、社員と家族が夢と誇りをもてる企業を目指します。

社員データ

社員構成

性別

グラフ:性別

雇用形態別

グラフ:雇用形態別

キャリアアップに向けた教育

人事制度

ヤマトグループ各社では、公正な処遇により、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる人事制度を構築し、運用しています。役職者への登用では、立候補制度を設け、グループ各社で多くの意欲ある役職者が誕生しています。また、新規事業提案制度「Yamato Business Pioneer」では、斬新なアイデアを持つ社員の新ビジネスへの挑戦を、グループ全体でサポートする体制を整えています。

また、「New Value チャレンジ」では、斬新なアイディアを持つ社員が新サービスや事業モデルの創出に挑戦できる体制を整えています。

こうした環境を整える一方で、社員のキャリア段階に応じた教育・研修を随時実施し、必要なスキルを身につけてもらうことはもちろん、社員が自らのキャリアを振り返り、今後のキャリアについて考える機会を提供しています。

社内教育の流れ

図:社内教育の流れ

教育研修制度

教育制度についても、ヤマトグループは社員の「主体性」を重視しています。例えば、次世代のリーダー育成を目的としている「ジュニアリーダー塾」の参加も、原則手を挙げた社員が受けられる仕組みとなっています。このようにやる気のある社員を支援する教育制度を会社として整えています。

またグループ各社やヤマト運輸の各支社などでは、それぞれの事業特性に合わせた教育研修を実施しています。

グループ内ジョブローテーション

グループ連携意識の高い人材を育成し、事業推進や事業創出を牽引する人材の継続的な輩出に繋げることを目的として、グループ内ジョブローテーションを実施しています。社員を入社時の所属会社から異なる事業会社に転属することで、グループ各社が持つ強みを知り、その経営資源を組み合わせ、ソリューション提案が出来るような人材の育成を図ります。


グローバル人材交流研修

2016年度は、各社20代〜30代の海外現地法人の社員や、日本で働く外国籍社員を中心に、ヤマトグループの企業理念や、リーダーシップ、チームビルディングに関する研修を約1週間にわたって行いました。また、全世界の海外現地法人ナショナルスタッフ幹部層20人ほどをシンガポールに招いて、グローバルリーダーカンファレンスを2泊3日で実施。ヤマトグループのグローバル事業戦略について討議しました。

写真:研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学

写真:研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学

「感動体験ムービー『絆』編〜信頼関係が生まれるとき」

ヤマト運輸では2012年10月、職場で信頼関係が生まれ、絆が結ばれる瞬間を、社員の体験を元に9つのエピソードにまとめ、「感動体験ムービー『絆』編〜信頼関係が生まれるとき」と題してムービーにしました。このほか「セールスドライバー(SD)」編と「事務・作業」編も作成しており、これらのムービーを社員に視聴してもらうことで、モチベーションアップや行動の変化につなげていきます。このムービーは主にSDやGOPなど、第一線ではたらく社員が参加する入社時研修や理念研修の場で活用されています。

理念の伝承とサービス品質の向上を目的とした研修。各主管支店で実施されており、2016年度には全社で約30,000名の社員が参加。

「クロネコアカデミー」

ヤマト運輸では2012年に関西支社で、「全社員が公平に学ぶことのできる環境」「教育体系の構築」を目的として「関西クロネコアカデミー」を設立。支社と各主管支店の教育組織が連動し、充実した教育環境で社員の業務スキル向上を目指して活動しています。

また、2016年4月にはヤマト運輸関東支社に「関東クロネコアカデミー」が設立されました。アカデミーでの学びがサービス向上につながり、そこからお客さま満足、社員満足、さらなるサービス向上という好循環を生み出しています。

写真:研修風景研修風景

関西クロネコアカデミーでは、2015年10月に、着任1年未満の新任センター長を対象とした研修を開催しました。当日は11人が参加し、リーダーとしての心構えや、部下のまとめ方などを学びました。

写真:研修風景研修風景

第1回 BIZロジQC大会の開催

ヤマトグループのBIZロジフォーメーション※16社で「QC※2サークル活動」に取り組んでいます。この活動は、作業品質を維持・向上させるとともに、社員のモチベーションアップや、イキイキとした職場づくりに取り組むものです。 2017年度は、1年間の活動を通して255のQCサークルチームが結成されました。3月10日には、このうち各事業代表の12チームによる「BIZロジQC大会」を開催し、互いの取り組み内容とその成果を披露しました。

2018年度以降は、BIZロジフォーメーション以外のグループ各社にも活動の輪を広げていきます。

※1 ヤマトグループ子会社のうち、プロフェッショナルな物流機能を磨き、企業向けのサービスを追求してきた6社の総称
※2 QC=Quality Controlの略。品質管理手法のこと。

写真:「第1回BGM改善活動発表会全国大会」の様子「第1回BIZロジQC大会」の様子

はたらきやすい職場づくり

多様な人材の活用

【女性の活躍】

ヤマトグループでは、約70,000名(2017年3月31日現在)の女性が日々の業務に携わっています。これは全体の約35.3%に当たります。処遇に男女の区分はありません。

詳細は、“DAN-TOTSU”を目指して ダイバーシティ推進をご覧ください。

【障がい者雇用】

ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方の自立を願い、応援します」と表明。障がい者の雇用創出に継続して取り組んでいます。

2016年度の障がい者雇用実績は2,310名(2.15%)。雇用率の向上に向けて、引き続き、ハローワークや学校、就労移行支援施設と協力した採用活動に取り組むとともに、受け入れる会社側としての体制強化に向けて担当者会議の開催など、障がい者雇用に注力していきます。また、現場の理解を深めるために、各現場の管理者が学校などに見学に行き、自ら雇用したい人材と接点を持つなどの取り組みも続けていきます。

障がい者雇用率推移

グラフ:障がい者雇用率推移

【定年後のライフプラン支援】

定年を前にした社員に年金制度や定年後の働き方、退職後のマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランセミナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移行を支援します。

また、ヤマト・スタッフ・サプライでは、定年後に再雇用希望者を登録し、本人の希望と適性を鑑みて、グループ内外の企業へと派遣しています。

定年者の再雇用は、長年培われた安全・サービスなどの高いスキルをグループ内に伝承・存続させていくという大きな意味をもちます。また、高いスキルをもった人材は、ヤマトグループ以外の企業でも大きな戦力となっています。

定年者再雇用フロー

図:高齢者再雇用フロー

ダイバーシティ推進に向けた教育

ダイバーシティ推進に向けた教育

【ダイバーシティ研修の実施】

ヤマトホールディングスでは、2016年度に、入社5年目以降のヤマトグループの女性社員を対象とした「女性リーダー・ミーティング」を開催しました。この取り組みは、社員のキャリア形成支援の一環として実施したもので、互いのリーダーシップのあり方や働き方に触れる機会を通じて、「自分らしい」リーダーのスタイルを確立するための意欲や能力を引き出す一助とすることを目的としています。当日は、役員講話や社内外の女性管理職によるゲスト講演・講義に加え、グループワークも実施しました。

【目的1】 「自分らしい」リーダー像の確立
【目的2】 リーダーに必要な素養と能力開発
【目的3】 グループ内の人的ネットワーク構築


写真:女性リーダー・ミーティング女性リーダー・ミーティング

写真:女性リーダー・ミーティング

このほか、2016年度は「上司向けセッション」を始めて開催しました。女性の部下を育成し、さらなる活躍を支援するうえで、上司に期待されていることを理解し、部下にとって強力な支援者になってもらうべく、必要な心構えや現場で起きている課題、その解決策などについて学んでもらいました。

【目的1】 女性活躍推進の目的
【目的2】 上司に求められる心構え
【目的3】 現場で起きている課題と解決の方向性

写真:上司向けセッション上司向けセッション

写真:上司向けセッション

ワーク・ライフ・バランスの実現

育児・介護と仕事の両立を支援

ヤマトグループでは、社員が育児・介護と仕事を両立できるように、さまざまな支援制度を整備しています。

主なグループ会社では、育児短時間勤務は「子どもが小学校4年生終了時」まで、介護休業は「上限365日」と、いずれも法定期間を上回る期間取得できるようにし、社員のワーク・ライフ・バランスをサポートしています。ヤマト運輸ではこれに加えて、育児短時間勤務を「申し出に関する子どもについて2回」まで取得可能とするなど、より制度が利用しやすい環境整備に各社で取り組んでいます。

育児・介護の支援制度(ヤマト運輸の例)

育児休業 ・配偶者も育児休業を取得の時は、子どもが1歳2カ月を迎えるまで取得できる
・事情によって2歳の誕生日の前日まで延長可能
子どもの看護休暇 ・就学前の子どもについて1人であれば年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる
育児短時間勤務 ・子どもが小学校4年生終了まで申請の上で取得できる
・1日4時間・5時間・6時間または8時間の勤務から選択可能
・申し出に関する子どもについて2回まで取得可能
介護休業 ・対象家族1人につき、通算365日を上限として取得できる
介護短時間勤務 ・対象家族1人につき、最長4年間取得できる
・1日4時間・5時間・6時間または8時間の勤務から選択可能

2016年度の育児休暇・育児短時間勤務取得者数(ヤマトグループ)

2016年度
育児休業取得者数男性 21
女性 694
育児短時間勤務利用者数男性 14
女性 556

2016年度の育児休暇・育児短時間勤務取得者数(ヤマト運輸)

2015年度 2016年度
育児休業取得者数男性 6 13
女性 394 420
育児短時間勤務利用者数男性 7 11
女性 334 367

2016年度の介護休業取得者数・介護短時間勤務取得者数(ヤマトグループ)

2016年度
介護休業取得者数男性 15
女性 18
介護短時間勤務利用者数男性 27
女性 15

こうした取り組みの結果、2017年7月現在、厚生労働省より「子育て支援に取り組む企業」として3社が認定(次世代育成支援対策推進法に基づく)され、くるみんマークを取得しています。

ヤマトマネジメントサービス、ヤマトロジスティクス(2013年)、ヤマトシステム開発(2011年)

くるみんマーク

社員と家族に向けて──福利厚生と相談窓口

グループイントラネット「イエネコ.ネット」では、ヤマトグループ社員が利用できる福利厚生制度を分かりやすく紹介しています。また日常生活で困ったときの相談先として「総合相談窓口」を開設。社員およびその家族の悩みごとに各専門家が相談員として対応する体制を整えています。

育休後の復職を支援する勉強会を開催

札幌主管支店では、社員が子育てと仕事の両立について意見交換する「第2回こねこひろば」を2017年2月に開催しました。当日は妊娠中・育休中・復帰後のママ・パパが社内外から集まり、それぞれにテーマを決めて、家事・育児・仕事の両立や、家族と会社に求めることなどについて話し合いました。

ヤマト運輸のほかグループ会社からも参加

写真:第1回こねこひろば第2回こねこひろば


社員満足の向上

「満足ポイント制度」の継続で、褒めあい、育てあう文化が育っています

ヤマト運輸は、お客様・社員・社会に対して多くの満足を創造するため、2008年11月から「満足ポイント制度」を導入しています。この取り組みでは、自分が創造した満足に対する (1) 仲間からの評価、 (2) 自分で立てた目標に対する自己評価、 (3) 会社(本社・支社・主管支店)からの評価をポイント化し、イントラネット内の専用画面から「満足BANK」に貯めていきます。これにより、各自が創造した満足の量や中身を数値で確認。一年の間に満足ポイントを一定数以上貯めることができた社員を「満足クリエイター」に認定し、ポイント数に応じて、ダイヤモンド・金・銀・銅のバッジを贈呈しています。

本制度は、社員が互いのよいところを認め合う「褒める文化」を醸成し、仕事への意欲を向上させるうえでも有効と考えています。ヤマトファン賞(詳しくは「「ヤマトファン賞」でお褒めをいただいた社員を表彰」のページを参照ください)の受賞者増加や、荷物事故の減少など、品質面でもよい結果につながっています。

こうした活動はグループ会社にも広がっており、ヤマトシステム開発の「ハッピーポイント制度」、ヤマトホームコンビニエンスの「ありがとうポイント制度」、2012年度にスタートしたヤマトグローバルエキスプレスおよびヤマトロジスティクスなどBIZロジ6社による「満足ポイント制度」などがあります。さらに2015年度には、ヤマトオートワークスで「満足創造活動」がスタートしました。また、ヤマトフィナンシャルでは「知恵ッター」という掲示板システムにより、情報共有と褒める文化の醸成への取り組みを進めています。

写真:「満足BANK」サイトトップページ「満足BANK」サイトトップページ

挑戦と成果を称える業績表彰制度

ヤマト運輸では、毎年度上期と下期の2回、対象期間内に成果を出した任意の成功事例を事業所やプロジェクト単位で表彰する業績表彰制度を設けています。「『目的』と『取り組み』と『成果』の間に明確な因果関係がある」などの評価基準で選考し、特に優れたグループには「社長賞」が授与されます。

2016年度は877件のエントリーがあり、そのうち17件に社長賞が授与されました。また、半年間を通じて交通事故・労災事故・作業事故・クレームの発生件数ゼロ、加えてお褒め件数が1件以上を達成したセンター63店には「特別賞」が贈られました。


2016年度業績表彰エントリー数・受賞数(件)

  エントリー 社長賞 支社長賞 特別賞
2016年度上期 450 8 104 41
2016年度下期 427 9 104 22
877 17 208 63

全社員対象の提案制度「クロネコたまご」

「クロネコたまご」は、ヤマト運輸のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。自分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともできます。

こうして寄せられた提案・意見のうち、実現に向けて検討する提案に「ヒント賞」を授与しています。

2016年度「クロネコたまご」応募数・受賞数(件)

応募ヒント賞
2016年度 248 41

社内報「ヤマトニュース」が経団連のコンテストで受賞

ヤマト運輸では、社内コミュニケーションの活性化と社員のモチベーション向上を目的に、社内報「ヤマトニュース」を毎月約14万部発行しています。このヤマトニュースが、2017年3月、日本経済団体連合会が開催している企業の優れた社内報を表彰する「経団連推薦社内報審査」において月刊部門の「総合賞」を2年連続で受賞しました。第一線で働く社員にわかりやすく内容を伝えるためのさまざまな工夫が評価されました。

写真:授賞式の様子授賞式の様子

写真:2016年4月号ヤマトニュース表紙2017年4月号ヤマトニュース表紙

社員の健康増進

ヤマトグループ健康保険組合

2010年9月、ヤマトグループは、社員一人ひとりが「健康力」を高め、豊かな社会の実現に貢献することを目的として「ヤマトグループ健康宣言」を策定しました。これに基づき、ヤマトグループ健康保険組合は「健康」に関する様々な施策を実施し、社員と家族の「健康増進」と「疾病予防」を推進しています。

写真:「ヤマトグループ健康宣言」ポスター「ヤマトグループ健康宣言」ポスター

特定保健指導の実施

ヤマトグループ健康保険組合では、社員の「生活習慣病リスク」の減少を目指し、若年層のうちから特定保健指導を実施しています。

対象者の途中脱落を防ぐため、事業会社やパートナー企業と原因の分析や協議を重ね、指導方法をグループの特性に合わせたものに変更するなどした結果、完了率を約80%まで高めることができました。

特定保健指導受診者のうち約4割の対象者が、翌年、特定保健指導対象から脱却しています。

これらの成果が厚生労働省から高く評価され、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」において「厚生労働省保険局長優良賞」を受賞しました。

写真:「第5回健康寿命をのばそう!アワード」で「厚生労働省保険局長優良賞」を受賞「第5回健康寿命をのばそう!アワード」で「厚生労働省保険局長優良賞」を受賞


ヤマトクレジットファイナンスが健康優良企業として認定

ヤマトクレジットファイナンスは、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、社員と家族の健康維持・促進に向けた取り組みを積極的に進めています。このことが認められ、2017年4月5日には、健康保険組合連合会東京連合会が認定する健康優良企業の第一号として「銀の認定」を取得しました。

写真:健康優良企業認定証健康優良企業認定証

乳がん検診バスの全国巡回

ヤマトグループ健康保険組合では、女性社員がよりいきいきと働ける職場環境づくりのため、乳がんの早期発見・早期治療を目的として、「より身近で」「より受けやすく」をモットーとする「無料乳がん検診バス」の全国事業所巡回を実施しています。

2016年度は全国135か所を巡回し、6,748人が受診、受診率は45.2%でした。

また、これらの取り組みが厚生労働省から高く評価され、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」において「厚生労働省保険局長優良賞」を受賞しました。

今後も内容を拡充し、事業を展開していきます。

写真:乳がん検診バス乳がん検診バス

写真:「第5回健康寿命をのばそう!アワード」ロゴマーク「第5回健康寿命をのばそう!アワード」ロゴマーク


喫煙対策

ヤマトグループ健康保険組合では、社員の卒煙を応援するための各種キャンペーンを毎年実施しています。喫煙者にタバコの害や健康被害について周知を図るとともに、有効な禁煙補助ツールを紹介し、自己負担額の一部を補助しています。

2016年度は喫煙者本人・サポーター・事業所が一体となって卒煙に取り組む「らくらく禁煙コンテスト」を実施し、全国で395名が卒煙に成功しました(卒煙率は18.6%)。

また、世界禁煙デー(5/31)に合わせた「1日禁煙」を呼び掛け、各社での禁煙推進活動に繋げています。

写真:「らくらく禁煙コンテスト」ポスター「らくらく禁煙コンテスト」ポスター

年金資産の運用

年金資産の運用

ヤマトグループ企業年金基金では2014年7月29日より、「年金資産の運用に関する基本方針」に、グローバルコンパクトや責任投資原則等の考え方に基づく社会的責任に配慮して年金資産の運用を行うことを規定しています。

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