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社会貢献活動:CSVへの取り組み

ヤマトグループは、地域社会と企業が共有している価値を、本業を通じて創造していく、というCSV(Creating Shared Value=共有価値の創造)の考えに基づいて、全国各地の自治体と連携しながら、これまでにない事業形態の創出に取り組んでいます。

「運ぶ」ことを通して生活全般を支援

高齢化が進む各地で「高齢者の見守りの取り組み」を展開

少子化や都会への人口集中が進み、過疎化・高齢化は全国的な課題となっています。そうしたなかで、近隣に家族がいない高齢者を定期的に訪問し、健康状態などをチェックすることの必要性が増してきました。そこでヤマト運輸は、自治体などと協力し、定期的な配達とあわせて高齢者の在宅状況などを確認する「高齢者の見守りの取り組み」を2010年度から展開しています。

2017年3月時点で、全国の自治体や関係機関と364件の協定を結びました。それぞれの地域の状況も踏まえて、活動内容を随時見直しながら、今後も活動地域を広げていきます。

詳細はヤマト運輸ホームページ「地域の課題解決取り組み事例」を参照ください。(外部ホームページに移動します)

【青森県黒石市の見守りの取り組み】

青森県黒石市では、2013年4月から「高齢者見守りの取り組み」を開始しました。

高齢者見守りの取り組みの特徴は、シンプルな仕組みにあります。まず、市が「一人暮らし高齢者」向けの刊行物を定期的に作成し、その配達をヤマト運輸に依頼。セールスドライバー(SD)が荷物を受取人である高齢者に手渡しし、あわせて健康状態などを確認します。このとき、2日間続けて不在であれば、市に報告します。このように手間やコストを最小限に抑える仕組みとすることで、事業の継続性・採算性を確保しつつも、確実に行政機関が異変を察知できるようにしています。

特集「ヤマトグループのCSV」も参照ください。

写真:SDは荷物を手渡しして、近況を確認する。SDは荷物を手渡しして、近況を確認する。

高齢者見守りの仕組み

図:高齢者見守りの仕組み

青森県黒石市での見守り事業の詳細は「地域と連携したCSVの推進 (ヤマトグループCSR報告書2014【ハイライト版】)」をご覧ください。

リユース品の出張販売で生活支援を実現

リユース品の出張販売で生活支援を実現

ヤマトホームコンビニエンスは、廃校となった小学校の体育館や公民館などを活用して、中古の家電や家具などを出張販売する「クロネコキャラバン」を毎月開催しています。各市町村のホームページで案内していただくなど、町おこしのイベントとして行政と一緒に取り組むことにより、現在では来場者数が約22万人ほどにまで増え、地域の皆様の集いの場所としても人気が出てきました。

2016年度には、全国で317回のクロネコキャラバンを開催しました。今後もお客様のニーズに合わせた商品やサービスを販売し、また、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら、地域の課題解決に貢献していきます。

写真:リユース品の出張販売で生活支援を実現リユース品の出張販売で生活支援を実現

配送サービスの活用で日本の旅を安心・安全・快適に

配送サービスの活用で日本の旅を安心・安全・快適に

近年、日本を訪れる外国人の数は増加を続け、2016年には累計2,404万人に達しています。観光庁の「訪日外国人の消費動向(平成28年 年次報告書)」によると、その約2割は団体ツアーを利用しておらず、自ら大きな荷物を持って日本国内を移動しているのが現状です。

2017年4月現在では、ヤマト運輸の26店舗が、「手ぶら観光」のサービス拠点として認定を受けています。

写真:金沢駅「クロネコほっとステーション」金沢駅「クロネコほっとステーション」

ヤマト運輸の手ぶら観光サービス拠点の詳細については、以下のサイトをご覧ください。

●日本語 :http://www.kuronekoyamato.co.jp/hands-freetravel/index.html

●英語  :http://www.kuronekoyamato.co.jp/en/hands-freetravel/index.html

安全な運転を支えるサービスの提供

安全な運転を支えるサービスの提供

ヤマト・スタッフ・サプライは、自社の事業として「安全教育事業」を展開しています。本事業は、ヤマトグループ内・グループ外の両方を対象として、運転適性診断や資格取得支援など、「安全な運転」を支えるサービスを提供するものです。

このうち運転適性診断については、2016年度は約31,767名の受診があり、そのうち約20,500名はヤマトグループ外の方でした。関東・関西・中部地区では出張での診断も実施しており、ご好評をいただいています。診断には、新たに採用されたドライバーが乗務前に受診する「初任診断」など、法で定められた義務診断のほか、すでに業務についている在籍ドライバー向けの「一般診断」、事故発生者向けには、カウンセラーとの個別面談による「個別診断」「特定診断」があり、“気づき”を促すことで今後の安全運転の継続や事故の再発防止をともに目指していきます。

また、資格取得支援としては、運行管理者試験対策講座や衛生管理者試験対策講座など、事業運営上必須となる各種資格取得のための試験対策講座を展開し、高い合格率を維持しています。

このほか、フォークリフト運転技能講習では、2016年度の受講者が1,577名となりました。ペーパードライバーの方のための「フォークリフト技能向上コース」もご好評をいただいており、リーチ式フォークの練習ができる設備を備えた教習施設も展開しています。

また、国土交通大臣より運行管理者等指導講習※1の実施機関として認定を受け、「一般講習」のほか、運行管理者※2や補助者になろうとする方を対象とした「基礎講習」も実施しています。実務経験豊かな講師によるわかりやすい講義と土日・祝祭日を絡めた日程の多さが支持をいただき、多数の方に受講していただいています。

今後もお客様のご要望にお応えできるよう、メニューの充実をはかり、安全な社会の実現に寄与していきます。

※1 運行管理者やその補助を行う方を対象とした、運行管理の実務や必要な管理手法、関係法令などに関する講習
※2 運行管理者試験に合格した者などの中から事業者が選任した、輸送の安全を確保するための責任者
※3 運転適性診断、指導講習については、以下のURLも参照ください。
●運転適性診断について  http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html
●指導講習について  http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/dispatcher.html

地域活性化への取り組み

「客貨混載」の取り組み

ヤマト運輸では、地域の自治体やバス会社と協力し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を進めることで、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と、物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んでいます。

【客貨混載のメリット】

・地域のお客様

過疎地域のバス路線網が維持され、安定的に路線バスを利用できるようになるため、病院やスーパーなど多様な施設へアクセスでき、生活基盤が安定。セールスドライバーが地域に滞在する時間が増えることで、集荷締め切り時間が延長するなど、宅急便のサービスもより便利にご利用いただけます。また、地域を走る車両の台数が削減されることで交通安全や環境への効果も期待されます。

・バス会社

路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができ、生産性が向上します。

取り組みの第1号として、岩手県北バスとヤマト運輸岩手主管支店が、盛岡駅と宮古駅を結ぶ都市間路線バスと宮古駅と重茂半島を結ぶ一般路線バスの2路線で「客貨混載」を開始し、2015年6月3日に出発式を行いました。他の路線での活用も引き続き検討しています。

写真:盛岡駅での出発式盛岡駅での出発式


また、宮崎交通とヤマト運輸宮崎主管支店でも、2015年10月に西都市−西米良村間、2016年6月には延岡市−高千穂町間および諸塚村−日向市間を結ぶ路線において「客貨混載」を開始しました。この取り組みにより、高千穂町から県内への当日便を開始するなど、地域住民の生活サービス向上を実現しています。

写真:延岡市での出発式延岡市での出発式

コミュニティ拠点を活用したくらしのサポート

ヤマトグループは2016年4月28日から、東京都の多摩ニュータウンで、住民の方の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス」を開始しました。

団地内に新たに設置したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」を活用し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、他の宅配業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送や、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供しています。

多摩ニュータウンでの取り組みが都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、今後も、UR都市機構、多摩市、そして地域の皆様と連携して取り組みを進めていきます。

写真:「ネコサポステーション」を活用して地域の方の暮らしをサポート「ネコサポステーション」を活用して地域の方の暮らしをサポート


くらしのサポートサービス

くらしのサポートサービス

「くらしのサポートサービス」の詳細は「コミュニティ拠点を活用してくらしをサポートする(2016年度ハイライト)」をご覧ください。

国際クール宅急便による農水産品の販路拡大

近年、日本の農水産品は食の安全・安心を重視するアジア市場でニーズが高まっています。またTPPなど貿易自由化に向けた動きに伴って、日本政府も農水産品の輸出拡大、6次産業化を制作として進めています。

しかし、国際間保冷輸送には小口輸送と呼ばれる少量の荷物を運ぶ物流サービスが少なく、農水産品の鮮度を保ったまま輸送する仕組みが求められていました。また、生産者にとっては海外販路の開拓にも課題がありました。

ヤマトグループでは、こうした課題を解決するために、世界初の国際間一貫保冷小口輸送サービス「国際クール宅急便」を香港向けに開始。その後、台湾、シンガポール、マレーシアへとサービス提供地域を拡大しました。

2017年6月現在、青森県をはじめ14の地方自治体と連携協定を結び、農水産品の解題市場への販売機会拡大を支援しています。

国際クール宅急便 輸送の流れ(青森-香港間の場合)

国際クール宅急便 輸送の流れ(青森-香港間の場合)

国際クール宅急便による農水産品の販路拡大についての詳細は「事例2 販促・納品支援 産物販売サポート 海外販路拡大サポート(2015年度ハイライト)」をご覧ください。

ヤマトグループの6社が「PAS 1018」の認証を取得

2017年5月、ヤマト運輸株式会社など6社が、小口保冷配送サービスに関する国際規格「PAS 1018」の認証を取得しました。

PAS 1018は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした認証規格です。車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。世界各国で保冷宅配便サービスの需要が高まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2月に策定されました。

本認証の取得には第三者機関による審査などが必要となります。サービスの品質を客観的に保証するこのような認証制度を活用し、お客様により安心してご利用いただけるサービスの実現を目指します。

地方自治体や企業との協定締結

ヤマトグループは、「社会から一番愛され、信頼される会社」となるため、地域密着型のサービスを提供し、地域を活性化させることに重点を置いています。この地域の活性化という課題に取り組むためには、地方自治体や企業との協力関係も重要です。ヤマトグループでは地方自治体や企業と協定を締結し、地域の活性化に貢献しています。

案件別内訳(2017年6月末現在)

  総案件数 運用中 協定数 運用中
有償

無償

合計 有償

無償

見守り支援 319 9 152 161 145 7 130
買い物支援 210 12 22 34 20 5 13
産物支援 179 18 33 51 15 5 8
観光支援 185 18 35 53 20 9 9
イベント支援 104 9 25 34 6 2 4
災害支援 277 1 125 126 117 1 112
ふるさと納税 340 58 13 71 8 5 0
客貨混載 28 0 9 9 6 0 4
包括支援 39 3 13 16 13 3 10
その他 290 8 48 56 18 2 14
1,971 136 475 611 368 39 304

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