お知らせ(2018年)

新しいウィンドウを開きますヤマト運輸のサイトでお知らせを見る

2018年08月31日

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長 山内 雅喜

法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査委員会による調査結果、および再発防止に向けた今後の対処について

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 このたびは、ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社(以下、YHC)における法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求(以下、本件事象)に関して、YHCの引越サービスをご利用いただいているお客さまをはじめ、ヤマトグループのサービスをご利用いただいているお客さま、および関係者の皆さまの信頼を裏切り、多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを心から深くお詫び申し上げます。

 弊社およびYHCは、7月23日に弊社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会(以下、調査委員会)」から、本件事象に関する調査報告書を受領し、今後の対処の方針を決定しました。

今回の調査の結果、

  • 弊社において、商品設計、教育、法人契約、会社の組織体制、社員の処遇面、内部通報制度、内部監査に重大な不備があったこと
  • そのために、引越における不確実要素を考慮し、積み残しの支障を回避するために多めに見積りした額を、大多数の弊社社員が約款に基づき修正すべき可能性があることを認識せず、「事前にご了解いただいた見積金額をそのまま請求する」ことが通常の業務オペレーションであると誤って認識していたこと
  • 一部にこの不備を利用した「悪意で上乗せした見積」があったこと
  • さらに、外部、内部から通報があったにもかかわらず、自らかかる重大な不備の発見と抜本的な改善に至らなかったこと

が判明しました。

 弊社は当調査結果、および調査委員会からの提言を重く受け止め、YHCが提供するすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、個人のお客さま向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止することを決定しました。

 お客さまには多大なご迷惑をおかけしますが、二度とこうした事態を招かぬよう、全社を挙げて抜本的な再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に努めてまいります。