平成29年4月28日

役員の処分について


新たに認識した労働時間及びその管理に対する対策の遅れと、多額の一時金を発生させた経営の責任として、下記の通り役員の処分を決定しました。

[ヤマトホールディングス株式会社]
代表取締役会長 1名 減俸6か月間(月額報酬の3分の1)
代表取締役社長 社長執行役員 1名 減俸6か月間(月額報酬の3分の1)
代表取締役副社長 副社長執行役員
兼ヤマト運輸株式会社 代表取締役会長
1名 減俸6か月間(月額報酬の3分の1)
執行役員兼ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 1名 減俸6か月間(月額報酬の3分の1)
上席執行役員(人事戦略担当) 1名 減俸6か月間(月額報酬の5分の1)
[ヤマト運輸株式会社]
代表取締役 専務執行役員(人事担当) 1名 減俸6か月間(月額報酬の5分の1)

以上


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