平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）における経営環境は、昨年12月以降、新政権の日本経済再生に向けた成長戦略への期待感から円高の修正や株価の上昇などが見られ、一部に明るさを取り戻しているものの、欧州債務危機の再燃懸念など不透明な要素もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 HOP」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。

デリバリー事業においては、通販市場を中心とした法人のお客様のご利用が拡大したことに加えて、個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の拡大施策を展開しました。その結果、宅急便取扱個数は前期を上回りましたが、荷受厳格化や競争環境の激化によりクロネコメール便の取扱数量は減少しました。また、集配業務の改革をはじめとする生産性向上施策の推進や、業務量に応じた適正な要員体制の構築による費用の抑制に取り組みました。

デリバリー以外の事業においては、各事業の経営資源を活用した新サービスの創出に取り組むとともに、グループ連携を通じた積極的な営業活動を推進しました。

その結果、営業収益は前期に比べ1.7％増加しました。また、営業利益は0.7％減少したものの、経常利益は0.1％増加しました。さらに当期純利益については、前期に実施した東日本大震災の復興支援に係る寄付金142億円の影響などもあり77.6％の増益となりました。

なお、当期においては株主還元策として、平成25年2月21日の取締役会決議に基づき、自己株式を約100億円・642万株取得するとともに、保有する自己株式を670万株消却しました。

（単位：百万円）

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

• 1． 
  ヤマトグループは、アジア地域におけるボーダレスな物流を実現するため、宅急便のアジア展開や国際一貫輸送サービスの拡充などを加速させています。また、日本国内においては、新事業の創出やグループ連携を通じた提案営業に取り組むとともに、日本各地の地域社会に密着したサービスや機能の提供を推進しています。
• 2． 
  アジア地域への事業展開に関しては、宅急便の進出地域における営業の強化に加えて、国・地域を結ぶ物流機能も強化しています。当期においては、昨年11月より沖縄国際物流ハブを活用した国際間の小口一貫輸送を開始し、海外宅急便展開地域に向けて書類を最短で翌日に配達するサービスを実現しました。
• 3． 
  国内市場においては、各事業における新サービスの創出に加えて、グループ連携を通じた法人のお客様への包括的な提案営業を推進しました。また、高齢者の買物支援など、各地の行政との連携による地域社会を支援するサービスの提供を開始しました。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成25年4月