平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）における経営環境は、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱、欧州債務危機による海外経済の減速、円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せたものの、復興需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 HOP」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループ内の経営資源を活用した多様なサービスの展開を推進しました。また、ヤマトグループ各社が保有する機能を、お客様の要望に応じた最適な形で提供するために、法人のお客様の総合的な窓口となる組織「ソリューション・ラボ」を中心とした提案営業に取り組みました。

デリバリー事業においては、宅急便関連サービスの強化とともに、法人のお客様の販売拡大や課題解決を支援するサービスの提供に努めました。その結果、通販市場の拡大とも合わさり、宅急便取扱個数は前期を上回る結果となりました。

デリバリー以外の事業においては、電子マネーやスマートフォンのような新たな生活基盤に対応したサービスの拡販に加えて、今後の成長に向けた布石として拠点の拡充や新サービスの開発を推進しました。

当期の連結業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

• 1． 
  ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、情報機能・物流機能・決済機能の各種経営資源を連携させることで、お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます。また、アジア地域へのサービス展開を推進することで、事業領域を拡大し、グループ全体の成長力の強化に努めています。
• 2． 
  国内市場においては、グループ内の経営資源を複合的に活用することで、通信販売や医療機器メーカーなど、個々のお客様の業態に合わせたサービスを積極的に展開しました。また、普及が進む電子マネーに関連したサービスの拡充を通じて、お客様の利便性や販売力の向上を支援しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、お客様に新たな利便性を提供してまいります。
• 3． 
  アジア地域への事業展開に関しては、事業領域のさらなる拡大に向けて、平成23年9月よりマレーシアにおける宅急便事業を開始しました。また、上海の一部地域においてオフィス用品の半日配送サービスを展開するなど、サービス内容の向上にも取り組んでいます。今後も宅急便をはじめとする各種サービスの積極的な展開を推進することで、アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。
• 4． 
  羽田空港隣接地に建設中のヤマトグループ最大の物流ターミナル「羽田クロノゲート」に関しては、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年3月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。 株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成24年4月