| 第１０号 平成1４年５月２日 |
| ヤマト運輸（株）とＵＰＳの合弁事業再構築について |
| ヤマト運輸株式会社（東京都・社長 有富 慶二）は、ユナイテッド・パーセル・サービス社（以下ＵＰＳ、米国ジョージア州・会長兼ＣＥＯ マイク・エスキュー）との合弁事業を再構築するので、お知らせいたします。 |
| 記 |
| １． 背景 | |
| ヤマト運輸（株）とＵＰＳは１９９０年７月に、国際宅配便事業を運営するため合弁事業契約を締結し大きな成果を上げてきました。また両社は２０００年３月に、顧客に対して一貫した責任のあるサービスを推進し、経営責任を明確にするため、合弁事業を再構築しました。その結果、小口貨物を専門に取り扱うユーピーエス・ヤマト・エクスプレス（株）と航空貨物を専門に取り扱うヤマト・ユーピーエス・インターナショナル・エアカーゴ（株）に分社し、それぞれの得意分野に資源を集中する組織および機能としました。しかし２００１年初め、ＵＰＳが全世界的なフォワーディング業務のネットワークを持つフリッツ社を買収したことで、日本における航空貨物の輸送体制を見直すこととなり、今回の合弁事業再構築の契機となりました。 | |
| ２． 合弁事業再構築の内容 | |||
| （１） | ヤマト運輸（株）がヤマト・ユーピーエス・インターナショナル・エアカーゴ（株）のＵＰＳの株式持分（４９％）を買い取り、ヤマト運輸（株）の１００％子会社とする。 | ||
| （２） | ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス（株）の合弁の枠組みは現状のままとし、さらに協力関係を強化する。 | ||
| ３． 今後について | |
| 今後はヤマト運輸（株）とＵＰＳ両社の強みをより発揮し、グループとしてニーズの異なる顧客に対する幅広い対応を行っていきます。ヤマト運輸（株）は従来通り、ＵＰＳの国際宅配便の日本国内における集配業務を継続し、ヤマト運輸（株）の１００％子会社となる新航空貨物会社もＵＰＳの国際宅配便の販売を継続します。ヤマト・ユーピーエス・インターナショナル・エアカーゴ（株）の株式買い取り時期や新航空貨物会社の名称等については現在話を進めており、詳細が明らかになり次第ご報告いたします。 | |
| 以 上 |
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