| １．はじめに |
| 当社は、本年４月に「信書便法」の許可事業者にはならないことを表明し、その意志は現在も変わっていません。お客さまのより一層の利便性向上のために、ネットワークを抜本的に見直し、現在販売しているクロネコメール便の事業を拡大します。 |
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| ２．インフラの再構築について |
| （１） メール便ターミナルの設置 |
| 導入済みのメール便自動仕分け機４機の配置替えとともに、新たに６機導入して、全国に１０ヵ所のクロネコメール便ターミナルを新設し、当社が取扱うメール便の全量がメール便自動仕分機を通過する体制を整えます。このネットワークにより今まで以上にスピーディで正確な仕分けが可能となります。周辺設備等を含めて約３０億円の投資となります。 |
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メール便ターミナルの設置地区（予定） |
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（北海道１．東北１．関東２．北信越１．中部１．関西１．中国１．四国１．九州１） |
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| （２） 配達体制の強化 |
| 現在の配達員（クロネコメイト）を増強することで、今まで同様、高い品質で投函サービスを実施します。また、クロネコメール便専用の車両を開発・投入する予定です。機材等を含め約１２億円の投資を予定しております。 |
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| （３） 荷物追跡システムの高度化 |
| 今までは、配達完了情報をご確認いただくだけでしたが、発送情報や仕分けターミナル通過情報をご確認いただけるシステムを導入する予定です。ハードの増設やソフト開発で約２８億円の投資となります。 |
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