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ニュースリリース

2019年09月09日

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所

物流を通じた持続可能な日本社会の実現を目指し、米国ジョージア工科大学と
日本におけるフィジカルインターネットの取り組みに関する覚書を締結

 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所(本社:東京都港区 代表:木川眞 以下、ヤマト総研)は2019年9月3日、米国のジョージア工科大学フィジカルインターネットセンター(以下、ジョージア工科大)と、フィジカルインターネットを通じた日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を締結しました。

1.背景および目的

 昨今、日本ではドライバー不足など物流業界における労働力不足が大きな社会的課題と言われています。また、その深刻度は年々加速度的に増加し、対応は待った無しの状況です。更に、各社ごとの対応に加え、官民含めた業界全体としてこの課題に早急に取り組むことが求められています。
一方でこの問題は、日本のみならず欧米でも深刻化しています。また、地球温暖化に関するCO2削減の課題に対し、積載率の低いトラックが多数走行しているといった事例もあります。その様な課題の解決策の一つとして、北米・欧州・アジアでは「フィジカルインターネット」という考え方が研究されています。これは、トラックなどの輸送手段が持つ輸送スペースと、倉庫が持つ保管スペースを物流会社同士でシェアリングし、それらの稼働率を高めると同時に、燃料消費量を抑制し環境への負荷を減らすことで、持続可能な社会を実現する革新的な物流システムのことです。欧州では、2050年にゼロ・エミッション(※)を達成することが目標として掲げられており、フィジカルインターネットはその達成手段の1つと位置づけられています。
世界では非常に注目されている概念ですが、日本ではその認知はまだ少ない現状があります。そのため、今回日本の物流業界が抱える喫緊の課題を業界一丸となって解決することを目指し、ヤマト総研とフィジカルインターネット研究の第一人者であるBenoit Montreuil教授が所長を務める先端研究機関であるジョージア工科大で覚書を締結し、日本における本概念の認知向上も含めた、物流業界における革新的なシステムの構築を目指してまいります。

※ゼロ・エミッション
環境を汚染したり、気候を混乱させる廃棄物を排出しないエンジン、モーター、しくみ、または、その他のエネルギー源のこと

2.覚書の内容
 今回、両社で締結した覚書の主な内容は以下の2点です。
(1)ヤマト総研は日本で深刻化する物流問題の実態に関する情報をジョージア工科大に提供し、ジョージア工科大はヤマト総研にフィジカルインターネットに関する知見を提供します。
(2)ヤマト総研はジョージア工科大から得た知見をもとに、日本の物流に関わるステークホルダーに対して情報発信します。

3.今後の展開 
 ヤマト総研内にフィジカルインターネットを研究するための専門組織を立ち上げ、産官学の協力を得て、物流問題に関する研究会を年度内にスタートさせます。同組織では、物流サービス需要者側および物流サービス提供者側の問題を把握し、課題解決の方向性を明らかにするための研究や日本の物流事情をふまえたフィジカルインターネットのシステム設計・構築を推進するための活動を進めます。

4.調印式の様子

左:ジョージア工科大学 Physical Internet Center  Benoit Montreuil教授 
右:一般社団法人ヤマトグループ総合研究所 木川眞理事長

 以上

【お問合せ先】
報道機関の方:ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当 山本・朝倉 TEL:03-3541-4141
一般のお客さま:ヤマトグループ総合研究所 大野 TEL:03-5730-1677

【参考】
■ジョージア工科大学とは
米国ジョージア州アトランタに1885年に設置された州立大学です。米国では工学のほぼ全ての分野で常に上位5位にランクされている、アメリカ有数の名門工科大学の1つです。
フィジカルインターネットセンターが設置されている、H. Milton Stewart School of
Industrial & Systems Engineeringは、USnewsの米国大学院ランキングのオペレーションズリサーチ部門で永年に渡り1位を維持しています。

■一般社団法人ヤマトグループ総合研究所とは
ヤマトグループ総合研究所は、2019年のヤマトグループ創業100周年に向けた記念事業の一環として2016年4月1日に設立されました。社会的課題を「物流」の更なる進化・発展を通じて解決し、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。異業種協業や産学官連携を積極的に行うなどオープンイノベーションを推進しながら、ヤマトグループの既存事業や枠組みを超えた研究・調査を進めています。
ホームページ:http://www.yamato-soken.or.jp/