第17号
平成15年7月14日

グループ事業フォーメーション構築のための会社分割に関するお知らせ

  当社は、平成15年7月14日開催の当社取締役会において、平成15年10月1日を期して、下記のとおり当社の引越事業、車両整備部門および情報通信事業を会社分割し、当社全額出資子会社各社にそれぞれ承継させることを決定いたしましたのでお知らせします。
 
 
1. 会社分割の目的
  当社は、平成14年4月よりヤマトグループ全体の中期経営計画「新生進化3か年計画」を実施しております。当計画は、従来とは異なりヤマトグループの3か年計画としました。グループ内を事業毎の分社経営とし責任権限の委譲を行い、迅速な意志決定および適正な経営判断が行える体制を構築することにより、グループとして発展していくことを目指しています。
 
「引越事業」
  7月1日の東北・北信越・中国の3支社に引続き、東京・関東・中部・関西・九州の5支社の引越事業を、地域毎にヤマトホームサービス株式会社、中部ヤマトホームサービス株式会社、関西ヤマトホームサービス株式会社および九州ヤマトホームサービス株式会社にそれぞれ承継させます。これにより現在ヤマトグループの中で生活者向けサービスを提供しているヤマトホームサービスを引越事業が持っている資産・ノウハウを取入れ強化し、お客さまの家庭生活で生じるさまざまな不便・不満を解消し、便利と豊かな暮らしを提供する『ホームコンビニエンス事業』を展開していきます。
 
「車両整備部門」
  当社の自動車整備部門をヤマト商事株式会社に承継させます。これにより社内整備部門としての長年の実績により培われた高い整備技術、全国に配備された整備工場をもって、営業用貨物自動車を対象に整備体制が整い次第事業を展開していきます。コンセプトは『稼動を止めない整備』で、将来24時間365日営業を行っていく予定です。また当社の日本有数のトラック保有台数を背景に部品販売事業、および燃料油脂販売事業も行っていく予定です。
 
「情報通信事業」
  当社の情報通信事業本部をヤマトシステム開発株式会社へ承継させます。これにより企業向けのFAX事業を展開しているヤマトシステム開発株式会社と個人向けの FAX事業を展開している当社の情報通信事業本部を組み合わせ、効率的な経営環境を構築し、BtoC市場など新しい分野への進出と競争力のある事業への変換を図ります。
 
2.会社分割の要旨
  (1)分割の日程
    分割契約書承認取締役会 平成15年 7月14日
    分割契約書調印 引越事業 平成15年 7月14日
               車両整備部門 平成15年 7月14日
               情報通信事業 平成15年 7月18日(予定)
    分割期日 平成15年10月 1日(予定)
    分割登記 平成15年10月 1日(予定)
(2)分割方式
  @.分割方式
      当社を分割会社として、既存の当社100%子会社6社を承継会 社とする分社型吸収分割(簡易分割)です。
      1)東京支社・関東支社の引越事業をヤマトホームサービス株式会社へ承継
      2)中部支社の引越事業を中部ヤマトホームサービス株式会社へ承継
      3)関西支社の引越事業を関西ヤマトホームサービス株式会社へ承継
      4)九州支社の引越事業を九州ヤマトホームサービス株式会社へ承継
      5)車両整備部門をヤマト商事株式会社へ承継
      6)情報通信事業をヤマトシステム開発株式会社へ承継
       
    A.当分割方式を採用した理由
      引越事業、車両整備部門および情報通信事業はヤマト運輸グループの主要な事業の一つと位置づけており、会社分割後も引続き経営権を維持できる分社型分割としました。
       
  (3)株式の割当て
    @.株式割当比率
      本分割に際して承継会社が発行する下記株式はすべて当社に割当てられます。
      1)ヤマトホームサービス     1,500株
      2)中部ヤマトホームサービス  200株
      3)関西ヤマトホームサービス  300株
      4)九州ヤマトホームサービス  800株
      5)ヤマト商事           150,000株
      6)ヤマトシステム開発      44,000株
    A.株式割当比率の算出根拠
      本分割の承継会社は、当社の100%子会社です。算定に際しては、純資産をベースに決定しました。
    B.第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠
      上記A.の理由により第三者機関による算定は実施しておりません。
       
  (4)分割交付金
    分割交付金の支払いはありません。
       
  (5)承継会社が承継する権利義務
    承継会社は、分割契約書に特段の定めのある場合を除き、分割会社の平成15年3月31日時点の貸借対照表その他の計算を礎とし、これに分割期日に至るまでの増減を加味した本件営業に関する資産ならびに負債その他承継事業に係る主要な契約関係およびこれに基づく権利義務を分割期日をもって承継します。
       
  (6)債務履行の見込み
    ヤマト運輸株式会社、ヤマトホームサービス株式会社、中部ヤマトホームサービス株式会社、関西ヤマトホームサービス株式会社、九州ヤマトホームサービス株式会社、ヤマト商事株式会社およびヤマトシステム開発株式会社は、分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みが有るもの、と判断いたしました。
     
  (7)承継会社に新たに就任する役員
    現在、未定です。

3.分割当事会社の概要
(平成15年3月31日 現在)
(1)商号 ヤマト運輸
株式会社
ヤマトホームサービス
株式会社
中部ヤマトホームサービス株式会社 関西ヤマトホームサービス株式会社
(分割会社) (承継会社) (承継会社) (承継会社)
(2)事業内容 貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、その他の事業 家具・家電の販売・取付け業、食料品販売業、日用品雑貨販売業、その他事業 家具・家電の販売・取付け業、食料品販売業、日用品雑貨販売業、その他事業 家具・家電の販売・取付け業、食料品販売業、日用品雑貨販売業、その他事業
(3)設立年月日 昭和4年2月21日 昭和60年9月4日 昭和61年7月16日 昭和61年7月15日
(4)本店所在地 東京都中央区銀座二丁目16番10号 東京都中央区銀座三丁目10番4号 愛知県愛知郡長久手町大字前熊字寺田18番地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番70号
(5)代表者 取締役社長 有富慶二 取締役社長 山内信幸 取締役社長 西田一郎 取締役社長 渡邉一則
(6)資本金 120,547百万円 60百万円 30百万円 30百万円
(7)発行済株式総数 469,475,456株 1,200株 600株 600株
(8)株主資本 354,754百万円 746百万円 613百万円 524百万円
(9)総資産 582,078百万円 1,950百万円 978百万円 996百万円
(10)決算期 3月 3月 3月 3月
(11)従業員数 100,090名 40名 62名 70名
(12)主要取引先 一般顧客 ヤマト運輸 ヤマト運輸 ヤマト運輸
(13)大株主
   及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行
9.09%
日本マスタートラスト信託銀行
5.70%
鰍ンずほ銀行
3.76%
明治生命保険(相)
2.76%
ヤマト運輸 100% ヤマト運輸 100% ヤマト運輸 100%
(14)主要取引銀行 鰍ンずほ銀行且O井住友銀行鰍閧サな銀行 鰍ンずほ銀行 鰍ンずほ銀行 鰍閧サな銀行
(15)当事会社の関係 資本関係 全額出資子会社 全額出資子会社 全額出資子会社
人的関係 ヤマト運輸株式会社はヤマトホームサービス株式会社に取締役、監査役を派遣しております。 ヤマト運輸株式会社は中部ヤマトホームサービス株式会社に取締役、監査役を派遣しております。 ヤマト運輸株式会社は関西ヤマトホームサービス株式会社に取締役、監査役を派遣しております。
取引関係 ヤマト運輸株式会社はヤマトホームサービス株式会社に業務を委託しています。 ヤマト運輸株式会社は中部ヤマトホームサービス株式会社に業務を委託しています。 ヤマト運輸株式会社は関西ヤマトホームサービス株式会社に業務を委託しています。

(平成15年3月31日 現在)  
(1)商号 九州ヤマトホームサービス株式会社 ヤマト商事株式会社 ヤマトシステム開発株式会社
(承継会社) (承継会社) (承継会社)
(2)事業内容 家具・家電の販売・取付け業、食料品販売業、日用品雑貨販売業、その他事業 自動車整備事業・自動車用部品、燃料、油脂類の販売業、保険代理店業、その他 情報処理サービス業、その他事業
(3)設立年月日 昭和62年8月22日 昭和32年10月30日 昭和48年1月20日
(4)本店所在地 福岡県福岡市東区二又瀬新町7番32号 東京都文京区本郷二丁目3番14号 東京都渋谷区代々木二丁目27番14号
(5)代表者 取締役社長 東島慎一郎 取締役社長 堀越克己 取締役社長 内田五郎
(6)資本金 30百万円 30百万円 1,800百万円
(7)発行済株式総数 600株 60,000株 1,200,000株
(8)株主資本 328百万円 1,350百万円 10,728百万円
(9)総資産 614百万円 2,186百万円 20,734百万円
(10)決算期 3月 3月 3月
(11)従業員数 36名 105名 2,590名
(12)主要取引先 ヤマト運輸 ヤマト運輸 ヤマト運輸
(13)大株主
   及び持株比率
ヤマト運輸 100% ヤマト運輸 100% ヤマト運輸 100%
(14)主要取引銀行 鰹\八銀行 鰍ンずほ銀行 鰍ンずほ銀行
(15)
当事会社
の関係
資本
関係
全額出資子会社 全額出資子会社 全額出資子会社
人的
関係
ヤマト運輸株式会社は九州ヤマトホームサービス株式会社に取締役、監査役を派遣しております。 ヤマト運輸株式会社はヤマト商事株式会社に取締役、監査役を派遣しております。 ヤマト運輸株式会社はヤマトシステム開発株式会社に取締役、監査役を派遣しております。
取引
関係
ヤマト運輸株式会社は九州ヤマトホームサービス株式会社に業務を委託しています。 ヤマト運輸株式会社はヤマト商事株式会社から商品を購入しております。 ヤマト運輸株式会社はヤマトシステム開発株式会社に業務を委託しています。

(16)最近2決算期間の業績 (単位:百万円)
  ヤマト運輸株式会社(分割会社) ヤマトホームサービス株式会社(承継会社)
決算期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売上高 819,677 838,850 5,062 5,408
営業利益 38,942 40,950 243 323
経常利益 40,225 46,652 244 326
当期純利益 19,313 43,796 152 296
一株当たり当期純利益(円) 41.87 94.53 127,183.57 246,759.70
一株当たり配当金(円) 14.00 15.00 50,000 10,000
一株当たり株主資本(円) 694.17 764.20 427,851.88 622,194.92

  (単位:百万円)
  中部ヤマトホームサービス株式会社
(承継会社)
関西ヤマトホームサービス株式会社
(承継会社)
決算期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売上高 2,138 2,142 2,202 2,503
営業利益 99 108 103 176
経常利益 103 113 104 178
当期純利益 60 95 49 136
一株当たり当期純利益(円) 101,573.40 159,104.52 82,443.15 226,827.71
一株当たり配当金(円) 50,000 10,000 250,000 10,000
一株当たり株主資本(円) 916,155.68 1,021,926.87 900,532.19 874,026.57

  (単位:百万円)
  九州ヤマトホームサービス株式会社
(承継会社)
ヤマト商事株式会社
(承継会社)
決算期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売上高 1,549 1,561 2,509 3,154
営業利益 59 81 166 281
経常利益 62 83 188 288
当期純利益 40 52 106 184
一株当たり当期純利益(円) 67,470.00 87,848.07 1,777.22 2,985.60
一株当たり配当金(円) 50,000 10,000 1,500 100
一株当たり株主資本(円) 513,458.12 547,972.86 21,011.47 22,508.76

(単位:百万円)  
  ヤマトシステム開発株式会社
(承継会社)
決算期 平成14年3月期 平成15年3月期
売上高 32,392 33,100
営業利益 1,784 1,627
経常利益 1,861 1,659
当期純利益 996 1,214
一株当たり当期純利益(円) 830.08 998.80
一株当たり配当金(円) 150 150
一株当たり株主資本(円) 8,094.56 8,940.06

4.分割する事業の内容
  「引越事業」
(1)事業の内容
  引越事業ならびにこれらに附帯する事業
  (2)譲渡資産、負債の項目および金額(平成15年3月31日現在)
   
東京支社・関東支社の引越部門
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 1,643 流動負債 1,679
固定資産 974 固定負債
合  計 2,618 合  計 1,679

中部支社の引越部門
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 370 流動負債 265
固定資産 81 固定負債
合  計 452 合  計 265

関西支社の引越部門
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 556 流動負債 400
固定資産 125 固定負債
合  計 682 合  計 400

九州支社の引越部門
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 601 流動負債 334
固定資産 151 固定負債
合  計 752 合  計 334
     
  「車両整備部門」
  (1)事業の内容
    車両整備事業ならびにこれに附帯する事業
  (2)譲渡資産、負債の項目および金額(平成15年3月31日現在)
   
車両整備部門
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 191 流動負債 974
固定資産 4,189 固定負債
合  計 4,380 合  計 974
     
  「情報通信事業」
  (1)事業の内容
    情報通信事業ならびにこれに附帯する事業
  (2)譲渡資産、負債の項目および金額(平成15年3月31日現在)
   
情報通信事業
資産 負債
項目 帳簿価額
(百万円)
項目 帳簿価額
(百万円)
流動資産 86 流動負債 66
固定資産 369 固定負債
合  計 456 合  計 66
     
5.分割後の当社の状況
  (1)商号       ヤマト運輸株式会社
  (2)事業内容    貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、その他の事業
  (3)本店所在地   東京都中央区銀座二丁目16番10号
  (4)代表者      取締役社長 山 崎 篤
  (5)資本金      120,547百万円
  (6)総資産      承継会社に承継する負債の金額相当額が減少します。
  (7)決算期      3月31日
  (8)業績に与える影響
    @.分割後の業績見通し
      個別業績に与える影響は、軽微であると予測されます。
    A.分割後の連結業績見通し
      連結業績に与える影響は、ありません。
    以上

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