| １． 背景と経緯 |
ヤマト運輸とＵＰＳは1990年9月に合弁会社「ヤマト・ユーピーエス（株）」を設立し、日本発着の小口貨物輸送のネットワークを世界に広げ成果をあげてきました。
合弁会社は2000年4月に「ヤマト・ユーピーエス（株）」（持株比率50:50）を継承会社として「ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス（株）」（持株比率UPS51%：ﾔﾏﾄ49%）「ヤマト・ユーピーエス・インターナショナル・エアカーゴ（株）」（持株比率UPS49%：ヤマト51%
／2002年にヤマト100%出資の子会社となり社名を「ヤマトグローバルフレイト（株）」に変更）の3社に分割した。
業務提携から１８年が経過し、市場環境の変化に伴い競争が激化する中で両社はＵＰＳ商品の増送および品質の向上について話し合いを進めてきましたが、この度業務提携関係を変更することで双方の考えが一致したので、基本合意書に調印を行いました。
|
|
| |
| ２． 内 容 |
| （１） |
両社の業務提携関係を合弁契約から、新たな戦略的業務提携に変更する。 |
| （２） |
ヤマト運輸が保有する「ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス(株)」の株式４９％をＵＰＳに譲渡し、同社をＵＰＳ１００％出資の会社とする。 |
| （３） |
現在の合弁契約は３月３１日をもって終了する予定。 |
| （４） |
新たな業務提携関係においても従来通り、ヤマト運輸は日本国内においてＵＰＳ商品を販売し、きめこまかなネットワークを活用した国内配送を行う。 |
|
|
| |
| ３． 理 由 |
| （１） |
ヤマト運輸はＵＰＳとの業務提携関係を改めることにより宅急便、クロネコメール便、ロジスティクス等のネットワークを全世界のより多くのお客様に開放し、高品質なサービスが提供できるようになる。 |
| （２） |
ＵＰＳは、日本においてもＵＰＳブランドの強化、自社集配エリアを拡大することにより小口貨物輸送事業を拡大していく。 |
|
|
| |
|
以上
|
