第 ８１ 号
平成１７年３月１６日

本 社 組 織 改 正 に つ い て

　ヤマト運輸（株）（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山崎 篤）は、４月１日付で下記の通り本社組織を改正するのでお知らせします。

記

１． 目的
  中期経営計画、デリバリー事業「レボリューションプラン２００７　―新価・革進３か年計画―」を確実に実現していくため、本社組織の強化を行う。
 
（１） 成長力の確保
 

営業部門をターゲットとする市場別にセグメントし、成果と責任を明確にする。
（２） 経営効率化の推進
 
［１］ ベース（運行・作業）、集配、事務など担当業務別に費用構造改革を実施し、生産性向上を図る。
［２］ 購買専門部署を新設し、物品の調達能力を高める。
   
２． 内容 （※「 」内は新設および名称変更）
 
（１） 経営管理部
 
［１］ 経営管理部に現在の経営企画部、財務部、広報部、情報システム部におけるデリバリー事業に特化した業務を移管する。
［２］ 「経営管理課」を新設し、各種計画立案から実績の管理と社内広報業務を移管する。
［３］ 「会計管理課」を新設し、経理・財務に関わる業務と情報システム部業務システム課の業務を移管する。
（２） 情報システム部
 
［１］ 業務システム課を「経営管理部会計管理課」に移管し、業務システム課は廃止する。
［２］ 情報システム課を「システム開発課」に名称変更する。
（３） 社会貢献部
 
［１］ お客様サービス部品質監理課から業務を移管し、「特別監理課」に名称変更する。
（４） 特販部
 
［１］ 「特販部」を新設し、法人顧客に対する営業を推進する。
（５） 宅急便第一営業部
 
［１］ 「宅急便第一営業部」を新設し、宅急便事業のうち、個人・産直市場における営業戦略を立案・推進する。
（６） 宅急便第二営業部
 
［１］ 「宅急便第二営業部」を新設し、宅急便事業のうち、通販・流通市場における営業戦略を立案・推進する。
（７） 宅急便第三営業部
 
［１］ 「宅急便第三営業部」を新設し、宅急便事業のうち、製品供給市場における営業戦略を立案・推進する。
（８） 宅急便第四営業部
 
［１］ 「宅急便第四営業部」を新設し、宅急便事業のうち、非製品市場における営業戦略を立案・推進する
（９） メール便営業部
 
［１］ メール便部を「メール便営業部」に名称変更する。
［２］ 「メール便営業開発課」「メール便システム改善課」は廃止する。
（10） 商品開発部
 
［１］ 「商品開発部」を新設し、宅急便、メール便ならびにデリバリー事業における新商品、新サービスを開発する。
［２］ 販売促進部商品宣伝課の業務を移管する。
（11） 宅急便部
 
［１］ 宅急便部を廃止する。
（12） 販売促進部
 
［１］ 販売促進部を廃止する。
（13） 構造改革部
 
［１］ 業務改善部を「構造改革部」に名称変更し、ネットワーク開発課、車両課、生産性推進課を廃止する。
［２］ 「ベース生産性推進課」を新設し、ベース拠点戦略の立案・推進、ベース（運行・作業）の業務効率を改善し、生産性向上を推進する。
［３］ 「集配生産性推進課」を新設し、集配の業務効率を改善、生産性向上を推進する。
［４］ 「事務生産性推進課」を新設し、事務処理の業務効率を改善、生産性向上を推進する。
［５］ 「調達課」を新設し、車両の購買をはじめ、各種部材や商品の調達・購買業務において業務効率を改善、コストセーブ機能を向上させる。
（14） 品質向上推進部
 
［１］ お客様サービス部を「品質向上推進部」に名称変更する。
［２］ サービスセンターを「お客様サービスセンター」に名称変更する。　
［３］ 「品質向上推進課」を新設し、宅急便およびメール便のサービス品質向上を推進する。
   
３． 改正月日
  平成１７年４月１日
   
４． 改正後の組織図
  改正後の組織図（PDF）
以上

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