第32号
平成17年9月27日

「CSR報告書2005」刊行のお知らせ

  ヤマト運輸(株)(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山崎 篤)は、2000年度より「環境報告書」を作成しています。昨年の第5号(2004年9月刊行)では社会性報告の充実を図り「環境・社会報告書」と名称を改めました。さらに、第6号となる今回からは「CSR報告書」とし、社会から信頼される企業であるためのさまざまな取り組みに範囲を広げて報告しています。

1. CSR報告書の構成
  ヤマト運輸のCSR活動は、「グループ企業理念」にのっとり「安全」「環境」「社会」「経済」の四分野を軸に展開しています。そのため、本報告書でも大きく四つの章を立て、それぞれについて報告を行いました。また、「社会」の章では、ステークホルダーであるお客様・株主・社員・地域の皆様・パートナーと当社の関わりについて、ご報告しています。
 
2. 2004年度のトピックス
  (1) 「安全指導長制度」30周年
  (2) 地球温暖化防止対策を加速
  (3) 温暖化防止対策強化のため、組織改正を実施
  (4) 再生・修理の工夫をこらした車両ボディーを開発
  (5) 「こども交通安全教室」の参加者が100万人を突破
  (6) 障がい者施設・作業所によるメール便配達事業を開始
  (7) ヤマト福祉財団の助成事業をサポート
   
3. 全体の内容
  (1) ヤマト運輸のCSR
    ヤマト運輸のCSR活動の根幹である「グループ企業理念」の内容や、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス推進体制などについてご案内しています。
  (2) 安全
    ヤマト運輸の安全を支える、安全対策のための独自の専門職=「安全指導長」の具体的な活動内容を中心に、安全確保への取り組みをご案内しています。
  (3) 環境
    当社の環境保護活動の基本理念・推進体制や、サテライトセンターの出店・低公害車の導入を中心とした具体的な取り組みをご案内しています。
  (4) 社会
    「こども交通安全教室」、「クロネコメール便配達事業」を中心に、障がい者の自立を支援するなど、<すべての人>にやさしい企業であるための取り組みをご案内しています。
  (5) 経済
    2005年度4月からスタートした新中期経営計画「ヤマトグループ レボリューションプラン2007」の内容、財務データ、新規事業の展開などについてご案内しています。


以上

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