平成１７年５月１０日

純粋持株会社体制への移行について


　 本日開催の当社取締役会において、当社が平成１７年１１月１日付けで、純粋持株会社体制へ移行するにあたり、当社が営むデリバリー事業（主に貨物自動車運送事業）及びその他全ての営業（以下、｢本件営業｣という。）を会社分割により、当社１００％子会社のヤマト運輸分割準備株式会社（以下、｢分割準備会社｣という。）に承継（以下、｢本件分割｣という。）させることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
　 なお、平成１７年３月３日発表の「純粋持株会社体制への移行および役員人事」においては、本件分割期日を平成１８年４月１日（予定）としておりましたが、準備が整い次第早期に純粋持株会社体制に移行することが望ましいと判断し、前倒しで実施する予定といたしました。
　 また、本件分割後、当社は純粋持株会社として、社名を｢ヤマトホールディングス株式会社｣に変更し、分割準備会社は社名を｢ヤマト運輸株式会社｣に変更する予定であります。

記

１． 会社分割（純粋持株会社移行）の目的
  当社企業グループは、グループ経営を推進するために、ロジスティクス事業、フォワーディング事業、引越事業などを分割し、それぞれ子会社へ承継させるなど、グループ内の事業再編を行い、事業フォーメーションを確立するとともに、コーポレート・ガバナンスの変更、ネットワークの再構築を行ってまいりました。
その最終段階として、現在親会社であるヤマト運輸が行っているグループ全体の「意思決定・監督機能」とデリバリー事業の「執行機能」をさらに明確に分離し、分社化することで、経営のスピードを高め、より株主の皆様の視点に立った事業評価や経営資源の配分を行うなど、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
分社化の方法といたしましては、会社分割制度を利用し、当社からデリバリー事業及びその他全ての営業を吸収分割（物的分割）により、当社の１００％子会社であるヤマト運輸分割準備株式会社（分割に伴い、ヤマト運輸株式会社に商号変更予定）に承継させ、当社は純粋持株会社となります（分割に伴い、ヤマトホールディングス株式会社に商号変更予定）。
   
２． 会社分割の要旨
 
（１） 分割の日程
  分割契約書承認取締役会　平成１７年５月１０日
分割契約書調印　　　　　　　平成１７年５月１０日
分割契約書承認株主総会　平成１７年６月２９日（予定）
分割期日　　　　　　　　　　　 平成１７年１１月１日（予定）
分割登記　　　　　　　　　　　 平成１７年１１月１日（予定）
（２） 分割方式
  ［１］ 分割方式
    当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする分社型（物的）吸収分割であります。
  ［２］ 当該分割方式を採用した理由
    純粋持株会社体制への移行を目的として、当社の貨物自動車運送事業及びその他全ての営業を分割準備会社に承継するために分社型（物的）吸収分割といたしました。
また、承継会社は事前に貨物自動車運送事業その他に関する事業の許認可を取得する必要があるため、予め承継会社を設立する吸収分割方式といたしました。
（３） 株式の割当
  ［１］ 株式割当比率
    分割準備会社は、本件分割に際して普通株式９９９，８００株を新たに発行し、その総数を当社に割当てます。
  ［２］ 株式割当比率の算定根拠
    当社は、純粋持株会社体制への移行を目的に、本件営業を当社の１００％子会社である分割準備会社に承継させ、本件会社分割により分割準備会社は当社に対して新たに発行する普通株式９９９，８００株の全てを割当てます。

本件分割前後で当社の分割準備会社に対する持分比率が変化せず、かつ、当社の純資産額も変動しないことから、分割準備会社の資本金等の額を考慮し両社協議の上、割当株数を決定いたしました。
  ［３］ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
    上記［２］の理由により第三者機関による算定は行っておりません。
（４） 分割交付金
  分割交付金の支払いはありません。
（５） 承継会社が承継する権利義務
  分割準備会社は、当社の平成１７年３月３１日現在における貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日前日までの増減を加減した本件営業に関する資産、負債及び一切の債権債務、雇用契約その他の権利義務の全てを分割期日において当社から承継するものといたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（６） 債務履行の見込み
  当社及び分割準備会社ともに、分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあると判断いたしました。
   
３． 分割当事会社の概要
（注）ヤマト運輸株式会社の概要は平成１６年９月３０日現在、ヤマト運輸分割準備株式会社の概要は平成１７年３月３１日現在です。
 
　　　　（１６）最近３決算期間の業績


４． 分割する事業部門の内容
 
（１） 分割する事業部門の内容
  分割期日前日において、当社が営んでいる貨物自動車運送事業及びその他全ての営業
（２） 分割する事業部門の平成16年3月期における経営成績
  貨物自動車運送事業その他全ての営業を承継することから、前記３（16）をご参照ください。
（３） 承継させる資産、負債の項目及び金額（平成16年3月31日現在）

５． 分割する事業部門の内容
 
（１） 商号 ヤマトホールディングス株式会社
（２） 事業内容 持株会社
（３） 本店所在地 東京都中央区銀座二丁目16番10号
（４） 代表者 山崎　篤
（５） 資本金 分割による資本金の増加はありません。
（６） 総資産　 承継会社に承継する負債相当額が減少いたします。
（７） 決算期 ３月３１日
（８） 業績に与える影響 承継会社は当社の１００％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響はありません。また、当社の単体業績については、本件分割後、当社が純粋持株会社となるため、当社の収入は子会社・関係会社からの配当収入及び経営管理業務委託料等に、また、費用は持株会社としての機能に係るものが中心となる予定であります。

以上
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