平成19年3月29日 ヤマト運輸（株）

本社組織改正について

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川 眞）は、4月1日付で下記のとおり本社組織を改正するのでお知らせします。

記

１．	目的
	現行組織よりスピード感をもった機動力のある事業活動を目指し、社会における企業価値を高めていくため、本社組織の強化を行う。

	（１）	営業力の強化
		〔１〕 営業部門を物流形態別に再編し、それぞれの分野でグループが持つIT・物流・決済などの機能を組み合わせた新商品・新サービスの開発を行う。 〔２〕 メール便事業における営業を強化し、新たな市場を創造する。
	（２）	経営戦略機能および財務戦略機能の強化
		〔１〕 中長期計画・年度計画の策定から、進捗・実行・評価・修正といったPDCAの運営フレームを強化し成果を高める。 〔２〕 IT機能を核とした経営戦略を実現する。 〔３〕 経営戦略機能・財務機能・広報機能を明確に分離し、それぞれの機能を強化する。 〔４〕 内部統制システムの確立を図る。
	（３）	CSR機能の強化
		〔１〕 現行の社会貢献という役割を強化し、CSR・コンプライアンス・リスク管理などを主体的に実行する。

２．	機構改革内容
	（１）	部
		・ 情報システム部を経営戦略部に改称 ・ 経営管理部を財務部に改称 ・ 社会貢献部をCSR部に改称 ・ リテールソリューション営業部を新設 ・ 流通ソリューション営業部を新設 ・ メーカーソリューション営業部を新設 ・ 特販部を廃止 ・ 宅急便第一営業部を廃止 ・ 宅急便第二営業部を廃止 ・ 宅急便第三営業部を廃止 ・ 宅急便第四営業部を廃止 ・ 商品開発部を廃止 ・ メール便営業部を廃止
	（２）	課
		・ IT戦略課を経営戦略課に改称 ・ 経営管理課を経営戦略部に移管 ・ 会計管理課を財務課に改称 ・ 内部統制課を財務部に新設 ・ 安全環境課を社会貢献課に改称 ・ 広報課をＣＳＲ部に新設

３．	改正月日
	平成19年4月1日

※添付資料 ： 改正後の新組織図／改正前の旧組織図

以上

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