平成19年11月28日 ヤマト運輸(株) |
日本郵政公社(訴訟承継人:郵便事業株式会社)に対する 不公正取引差止めを求めた裁判の結果について |
ヤマト運輸(株)(本社:東京都中央区、代表取締役社長 木川 眞)は、顧問弁護士有賀正明氏、弁護士桑村竹則氏、弁護士大坪 麗氏を訴訟代理人として、郵便事業株式会社に対し、独占禁止法第24条、第19条に基づいた不公正取引行為差止めの控訴を、東京高等裁判所に行っておりましたが、本日判決がありました。それに対する弊社の見解について以下のとおりお知らせ致します。 |
記 |
1. | 弊社の見解 |
宅配便市場における日本郵政公社との不公正・不公平な競争条件の是非を司法の場で明らかにするために、平成16年9月28日に東京地方裁判所へ提訴(平成18年1月19日 請求棄却)、平成18年2月1日に東京高等裁判所へ不公正取引差止請求の控訴を行いました。 約3年2ヶ月にわたる裁判の結果、公正で公平な競争条件を求めた弊社の主張が認められない判決が出されたことは、極めて遺憾であります。しかし、弊社が裁判を通じて訴え続けた主張は、官と民との競争のあり方にとどまらず、郵政民営化の議論にも活かされたと確信しています。 民営化した郵便事業会社等との間に、あらゆる面で公正・公平と言える競争環境を早期確保すべく、今後も弊社は主張を続けてまいります。 |
2. | 今後の対応について |
判決内容を充分検討した上で判断致します。 |
3. | ご支援いただいたお客様へ |
これまでの弊社の主張をご支援いただいた、たくさんのお客様に厚く御礼申し上げます。今後ともサービス向上に全社一丸となって努力してまいりますので、これまで同様のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 |
以上 |
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