| 1月 |
| 「引越ユニット便Ｓ」の発売 |
| ヤマトホームコンビニエンス（株）は、単身の方向けに“安く・すばやく・無駄なく・手間なく”引越ができる「引越ユニット便Ｓ」を発売。ユニットロード輸送（ＢＯＸ輸送）の活用により、家財量ごとに区分された料金設定、集荷・配達の時間指定など、経済的・効率的な引越を実現。 |
| |
| ウォークスルー車のハイブリット車を導入 |
| ヤマト運輸（株）は、ヤマト運輸地球温暖化防止目標の達成のために、低公害車両の導入を積極的に進めている。今までのハイブリット車は通常の貨物自動車で、ヤマト運輸や宅急便の象徴であるウォークスルータイプのものはなかった。2007年1月よりウォークスルータイプのハイブリット車の本格導入をスタート。 |
| |
| 4月 |
| 燃料電池ハイブリット車「トヨタFCHV」のモニター開始 |
| ヤマト運輸（株）は、平成18年秋、トヨタ自動車（株）より燃料電池ハイブリット車のモニター依頼を受け、運行開始にいたる。中部国際空港周辺地域において、燃料電池ハイブリット車「トヨタＦＣＨＶ」の営業運行によるテストを実施し、燃料電池ハイブリット車の実用化に必要な種々のデータを提供。 |
| |
| 5月 |
| ヤマトホールディングス株式会社と株式会社丸井の資本・業務提携に関する基本合意 |
ヤマトグループおよび丸井グループは両社の持つ経営資源を最大限に活用し、お客様ニーズに対応する新しい商品、サービス、システムを積極的に構築・提供して、両グループの企業価値向上を図るために、業務提携及び資本提携を行うことで合意。
9月には、ヤマトホームコンビニエンス（株）の家財宅配事業と（株）丸井の子会社である（株）ムービングの大物宅配事業を統合。ヤマトホームコンビニエンスは、家具・家電製品のセッティング技術付き配送により、お客様の利便性の高いサービス提供が可能となる。 |
| |
| 6月 |
| 引越ユニット便Sに業界初「荷物位置確認システム」導入 |
| ヤマトホームコンビニエンス（株）は、お客様にとって利便性の高い時間指定を厳守するために、「引越ユニット便Ｓ」扱いの引越家財に対して、業界初となる「荷物位置確認システム」を導入。「トレイルキャッチシステム（ＩＣタグ・ＰＨＳ通信利用の物流履歴システム）」の導入により、荷物位置確認・輸送履歴の管理によりトラブルを未然に防止する事が可能となる。 |
| |
| 第８回物流環境大賞 物流環境保全活動賞を受賞 |
| ヤマト運輸（株）は、社団法人日本物流団体連合会主催の「第8回物流環境大賞」において物流環境保全活動賞を受賞。台車・リヤカー付き電動自転車による集配活動や、集配車両のハイブリッド車の導入による排出ガス・ＣＯ２の削減等、積極的な環境保護活動への取り組みが評価された。 |
| |
| 9月 |
| クロネコメール便新商品「シートメール」の発売 |
ヤマト運輸（株）は、法人のお客様のダイレクトメール向けに、「配送だけでなく、制作、印刷も任せたい。その上でより手軽な料金で利用できる商品が欲しい」というご要望に対応した「シートメール」を発売。
「シートメール」は、Ａ４サイズのダイレクトメールとなるため、葉書サイズ以上の情報を掲載することが可能。 |
| |
| 宇佐美グループで使用できる 法人向け燃料カードの取り扱い開始 |
| ヤマトオートワークス（株）は、会員企業のさらなる利便性向上のため、全国の宇佐美グループ及び出光マークのサービスステーションで使用できる法人向け燃料カードの取り扱いを開始。会員企業にとっては従来のような、ディーラーとの単価交渉、保証金の差し入れが不要になり、会員数のスケールメリットを生かした価格での燃料購入が可能になる。 |
| |
| 10月 |
| 「機密文書セキュアリサイクルパック プロテクトポスト便」の発売 |
| ヤマトロジスティクス（株）は、オフィスから日常的に出される機密文書を「安全・確実」に処理できる「機密文書セキュアリサイクルパック プロテクトポスト便」を発売。不用になった機密文書を投函するためのポストをお客様のオフィスに設置し、定期的に回収するサービス。 |
| |
| 「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」発売 |
| ヤマトロジスティクス（株）は、ヤマトグループの経営資源である宅急便ネットワーク（ＬＴ）と情報追跡システム（ＩＴ）と代金決済機能（ＦＴ）を活用し、世の中で日々発生しているリコール・自主回収への総合支援サービスとして「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」を発売。ご依頼企業に代わりリコール・自主回収にかかわる全ての業務を代行し、集中コントロールすることで、より早く、より確実に、回収を行ない、回収率の向上や回収状況の確認などをワンストップで管理。 |
| |
| 統計調査事業への参入 |
| ヤマト運輸（株）と日経リサーチ（株）は、政府統計調査の民間開放に対応できる調査実施体制を構築し、両社の事業発展を図るために業務提携で合意。ヤマト運輸の全国ネットワークと日経リサーチの統計調査における専門的ノウハウを統合して、大規模な政府統計調査を量的・質的に実施できる連合体制をつくりあげ、政府統計の民間開放に資することを目指す。 |
| |
| 11月 |
| 宅急便コレクト「電子マネー（Ｅｄｙ）」決済サービス開始 |
| ヤマトフィナンシャル（株）は、宅急便コレクト「パソコン・携帯払い」における「電子マネー（Ｅｄｙ）」決済サービスを開始。また、ヤマトグループでは、宅急便の運賃支払や通信販売における商品代金支払いの利便性向上のために、電子マネーでの支払いを2007年11月より段階的に開始。将来的には、国内の主要な電子マネーすべてに対応する事を視野に入れている。 |
| |
| 個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の開始 |
| ヤマト運輸（株）は、ご利用いただく全てのお客様に“もっと便利”に、“もっと簡単”にサービスを利用していただけるように、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始。主要サービスの「らくらく送り状発行サービス」においては、「お届け先住所」と「ご依頼主住所」を事前に登録しておくことで、宅急便センター受付に設置されたサービス提供端末「ネコピット」で送り状作成ができる。 |
