| 平成20年2月21日 ヤマトホ−ルディングス株式会社 |
ヤマトグループ中期経営計画「満足創造３か年計画」 |
| ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 瀬戸 薫）は、純粋持株会社への移行後初めてとなる2008年度から2010年度までの中期経営計画「満足創造３か年計画」を策定しましたのでお知らせします。 |
記 |
| １． | 中期経営計画策定の背景 |
| 本年3月で終了する現行の中期経営計画において、ヤマトグループは、グループ経営の強化を目指し、純粋持株会社への移行を行うと共に、新規事業の開発や業務提携およびＭ＆Ａを積極的に実施して、企業価値向上に取り組んでまいりました。 今後の事業環境は、より一層厳しさが増し、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、法人を中心としたトータルソリューションニーズの高まり、地球環境をはじめとした企業責任問題の現実化等が予測されることから、今後の長期的な事業の方向性としてヤマトグループの事業エリアをアジア圏へ拡大させることも視野に入れ、計画策定を行いました。 次期中期経営計画では、日本国内でのオンリーワンビジネスモデルの創出とナンバーワンモデルへの磨き上げを中心に事業展開を図ると共に、事業の拡大にあわせてCSR経営を徹底していくことを目指してまいります。 |
| ２． | 経営方針 |
| （１） | グループ連携を徹底し、お客様の利便性が向上する流通イノベーションを実現する。 | |
| 宅急便で培った経営資源であるLT･IT･FTを組み合わせたソリューション型のオンリーワンビジネスによって流通の短絡化を実現するなど、お客様にサービス品質向上による売上増やコスト削減を提供する。 | ||
| （２） | ＣＳＲ経営を徹底し、健全な企業風土を改めて浸透させる。 | |
| 広義なCSR経営の中でも、「コンプライアンス」と「環境問題」に重点的に取り組むことで、健全な企業風土を改めて浸透させる。 |
| ３． | 基本戦略 |
| （１） | デリバリー事業の階差成長（※１）の実現 | |
| 新しい領域を拡大し、お客様ニーズに対応するソリューション営業を徹底して、永続的Ｎｏ．１を確立する。また、生産性向上を図るために自動化・省力化の仕組みを取り入れて抜本的な収益構造の見直しを行う。 | ||
| （２） | ノンデリバリー事業の不連続成長（※２）の実現 | |
| グループが持つコア機能や販売基盤を生かした新規事業、新商品を多数創出すると共に、組織の変更、他社との業務提携、Ｍ＆Ａ等を推進し、成長スピードを加速させる。 | ||
| （３） | 環境対応の強化 | |
| 京都議定書の目標達成期限開始に対応すべく、ヤマトグループが直接排出する2010年度CO2総排出量を、2006年度比１％削減する。（※３） | ||
| （４） | 遵法力の強化 | |
| 2008年4月から適用される日本版SOX法に対応すべく、内部統制の運用を推進し、業務運営上のルールを遵守する力を強化する。 | ||
| （５） | 人材力の強化 | |
| お客様満足の視点から直接お客様と接する第一線社員の強化を図り、国際感覚を持ったグローバル人材、経営感覚を持ったマネージメント人材の育成に注力する。 | ||
| （６） | インフラ力の強化 | |
| グループ連携を具体化する基幹、基盤のインフラ作りを積極的に行うと共に、業務を抜本的に効率化させるインフラ作りも積極的に行う。 |
| ※１ 階差成長とは・・・ | 右肩上がりで安定的に成長しており、かつライバルとの差を徐々に広げていることを意味しています。 | |
| ※２ 不連続成長とは・・ | 右肩上がりの成長で、新商品・新サービスを開始した時に飛躍的な成長を遂げることを意味しています。 | |
| ※３ 2010年度の見込み総排出量から実質7％の削減となります。 | ||
| ■ | ヤマトグループCO2削減目標 |
| （１） | 目標 | ||||||||||||||
| 〔１〕 | ヤマトグループは、あらゆる手段を講じることでグループが直接排出する2010年度CO2総排出量を、2006年度比１％削減する。 | ||||||||||||||
| 〔２〕 | 間接的なCO2削減についても、新しい仕組み、方法を積極的に取り入れ、実施策単位での開示を行う。 | ||||||||||||||
| （２） | 定義 | ||||||||||||||
| 直接排出領域とは、 | |||||||||||||||
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| を指し、それ以外は間接排出領域とする。 | |||||||||||||||
| （３） | 方法 | ||||||||||||||
| 〔１〕 | CO2削減の直接排出領域での実施策 | ||||||||||||||
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| 〔２〕 | CO2削減の間接排出領域での実施策 | ||||||||||||||
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| ４． | 事業戦略 |
| （１） | デリバリー事業 | |
| 「お客様満足」と「生産性」の飛躍的向上により、成長を継続することで、永続的Ｎｏ．１を確立する。お客様の期待に応えるために、「国内外での新たなビジネスモデル」、「新しい付加価値」、そして「もっと高品質なサービス」を提供する。また、生産性を追求するために、「既存機能の進化」、「新たな仕組みの導入」を行う。 | ||
| （２） | ＢＩＺ−ロジ事業 | |
| サプライチェーンの短絡化、物流と製造機能の融合といったヤマトならではと言われる“流通システム”を創出し、企業のお客様と共に社会の期待を超える感動・満足を提供する。 | ||
| （３） | ホームコンビニエンス事業 | |
| 家財宅配事業においては法人向けサービスの強化、引越事業においては、従来の貸切型引越からネットワークを活かした混載型引越への業態変換等を行い、事業構造（収益構造）改革を実現する。 | ||
| （４） | e−ビジネス事業 | |
| 「トレーシング」「セキュリティ」「パッケージ」を共通キーとして業種・業態に合わせたソリューション事業を推進する。また、グループとの連携・協業、グループインフラの活用によるサービス展開により、差別化を図り、各市場でオンリーワンからＮｏ．１を目指す。 | ||
| （５） | フィナンシャル事業 | |
| 国内決済事業において、総合決済事業者Ｎｏ．１の実現と、物流金融市場において輸出入を含む企業間決済事業に進出し、物流連動型金融システムを確立する。 |
| ５． | ネーミング・・・「満足創造３か年計画」 |
| （１） | ヤマトグループは、いつの時代も、お客様に「満足」を提供するために、新しい商品、サービスを「創造」することを実践してまいりましたが、再度その認識を新たにし、グループ協働で力を合わせ、今までにない新しい価値（イノベーション）を創造し、お客様と共栄する３か年としたいと考えています。 | |
| （２） | また、ヤマトグループの社員一人ひとりが、「お客様に何を提供したら、満足していただけるか」を考え、日々お客様の満足を創造し続ける３か年としたいと考えています。 以上の想いを込めて、ネーミングを「満足創造3か年計画」としました。 |
| ６． | 総投資額 |
| 3,200億円（うち環境対応投資600億円を含む） |
| ７． | 最終年度主要数値目標 |
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| フォーメーション別目標 | （単位：億円） |
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| 参考【フォーメーション別営業収益（合算）】 | （単位：億円） |
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| 以上 |
| 【お問合せ先】 |
| ヤマトホ−ルディングス（株） 広報担当 大庭・伊藤(03-3541-4141)まで |
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