平成20年3月21日 ヤマトホールディングス株式会社 日本郵船株式会社 ヤマトロジスティクス株式会社 郵船航空サービス株式会社 |
日本郵船グループとヤマトグループによる 戦略的提携強化のための新体制の構築について |
日本郵船株式会社(代表取締役社長:宮原 耕治、以下「日本郵船」という。)と ヤマトホールディングス株式会社(代表取締役社長:瀬戸 薫、以下「ヤマトHD」という。)は、戦略的提携強化のための新体制を2008年度上期中を目処に構築していくことについて基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 |
記 |
1. | 経緯 |
日本郵船グループとヤマトグループは、2006年5月10日より戦略的提携を開始し、それぞれのグループの国内外の強みを活かした各種サービスや事業を検討、開発して参りました。この度、共同開発した国際産直宅配便「マイ・フレッシュ」といった、航空フォワーディングと国内物流に国内外の一貫トレーシングシステム(※1)を連携させたトータルソリューションをお互いに提供してきたことで、航空貨物分野を軸とした協業が最もメリットが高いという認識に至りました。今後、更なる両グループの提携強化を進める上で、まずは、航空フォワーディング事業においてより一体的に運営する体制を整えることとしました。 |
※1 | 国内外の一貫トレーシングシステム=合弁会社である、郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社が開発した「郵船ヤマトグローバル・ポータル・ソリューション:YY−GPS」 |
2. | 目的 |
「航空フォワーディング事業の一体的運営」「国際貨物の国内一括集配ネットワークの構築」を核に新体制を構築する事で、アジア地区における自由貿易圏の拡大およびBRICsの興隆等、より一層進む物流のボーダレス化に対応した、高度かつシームレスな「グローバルサプライチェーンロジスティクス事業」を展開し、お客様へ「輸送品質の向上とトータルコストにおけるメリット」を提供していきます。 |
3. | 新体制における事業モデル |
(1) | 航空フォワーディング事業の一体的運営 | |||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
■ | ヤマトロジスティクス株式会社より独立予定の航空フォワーディング事業会社(※3)に対し、日本郵船は3割程度の出資を行います。 | |||||||||
|
||||||||||
(2) | 国際貨物の国内一括集配ネットワークの構築 | |||||||||
|
||||||||||
■ | ヤマト運輸株式会社より4月1日に独立予定のエキスプレス事業会社(※4) に対し、日本郵船は1割程度の出資を行います。 | |||||||||
|
||||||||||
(3) | 海外における共通インフラの活用・拡充 | |||||||||
一体的運営による
|
なお、今回の新体制の構築に際し、当初より両社のプラットフォーム会社として事業企画を担って参りました郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社を今期末をもって発展的に解消致します。 |
以上 |
【お問合せ先】 |
ヤマトホールディングス株式会社 広報担当 大庭・伊藤(03-3541-4141) |
|