平成20年6月19日
ヤマト運輸株式会社

「サービス産業動向調査」実施のお知らせ


  ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 木川 眞)は、株式会社日経リサーチと共同で、総務省統計局から委託を受けました「サービス産業動向調査」を、平成20年(2008年)7月より毎月実施いたします。
  また、調査実施にあたっては、調査実施機関として『日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体』を立ち上げ、同共同企業体名で調査を実施いたします。


  サービス産業動向調査は、国内総生産(GDP)ベース、就業者ベースで共に約7割を占めるなど、その重要性が増しているサービス産業(第3次産業)全体の生産や雇用などの動向を明らかにするものです。調査から得られた結果は、GDPの四半期別速報(QE)をはじめとする各種経済指標の精度向上等に資するための基礎データとして使われる重要な統計調査です。
  この調査は、サービス産業を営む事業・活動を行っている全国の事務所・店舗・施設等の事業所を対象として実施しますが、調査の対象となられた事業所の皆様には、大変お手数をおかけいたしますが、是非、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  調査は調査票を郵送してお願いする郵送方式と、調査員が直接、事業所を訪問してお願いする訪問留置方式により実施しております。
  事業所を訪問する調査員は、「日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体」の身分証として調査員証を必ず携帯しておりますので、ご確認ください。

お問い合わせ先
 
(調査に関するお問い合わせは、以下にお願いします。)
調査実施機関 日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体
所在地 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2-7
フリーダイヤル 0120-510-278(平日9時〜18時)
     
担当 サービス産業動向調査事務局

  <ホームページ>
 
日経リサーチ http://www.nikkei-r.co.jp/
ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/
  なお、「サービス産業動向調査」の詳しい内容につきましては
http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm)をご覧ください。

以上


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