| 平成20年12月24日 |
| ヤマトホールディングス株式会社 |
| 家電リサイクル品の不適正処理に係る厳重注意について |
| ヤマトグループのヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長谷川 誠）は、お客様からお預かりした家電リサイクル品の一部を製造業者等に引き渡していなかった事実が社内調査により判明し、経済産業省および環境省に報告いたしました。 家電リサイクル法第10条に基づく小売業者の引渡義務違反に該当するため、本日付で経済産業省および環境省より厳重注意を受けました。 |
記 |
| １． | 経緯 |
| 本件は、7月にヤマトホームコンビニエンス株式会社のある引越支店において家電リサイクル品の点検を実施したところ、お客様からお預かりした家電リサイクル券のみが存在し、貼付されるべき家電リサイクル品の無いものが200件あることを発見しました。ヤマトホームコンビニエンス本社は事実の報告を受け、全国の引越支店の調査を実施し、全部で2,727件の家電リサイクル券が未処理であることを確認しました。 家電リサイクル券が未処理となった原因は、お客様からお預かりし、一時保管中の家電リサイクル品を廃棄物と混在させて保管していたため、廃棄物処理を委託している業者が、廃棄物と判断して回収し、処分してしまったものです。 |
| ２． | お客様への対応 |
| 未処理で保管していた2,727件の家電リサイクル券のうち、11月末現在で1,728件分のお客様と連絡が取れ、郵便局でお支払いされた家電リサイクル料をヤマトホームコンビニエンス株式会社より立替返金しております。なお、連絡がとれないお客様につきましても、家電リサイクル料の返金の為、引き続き確認調査をして参ります。 |
| ３． | 再発防止策について |
| 今後、同様の不適正処理を発生させないよう、家電リサイクルの回収から指定場所への引渡までの処理過程を管理するシステムを導入すると共に、マニュアルに基づく教育、内部監査による確認を徹底し、適正処理を推進して参ります。 |
| ４． | 会社コメント |
| 今回の家電リサイクル品の不適正処理において、お客様ならびに関係各位に多大な
ご迷惑をお掛けしたことに対して、深くお詫び申し上げます。 今回受けた厳重注意を真摯に受け止め、再発防止策を徹底してまいります。また、コンプライアンスに係る社員教育を徹底して参ります。 |
| ＜ヤマトホームコンビニエンス株式会社の概要＞ | |
| ヤマトホールディングス株式会社の子会社で、主に引越事業や家電の小売業を行っております。 | |
| 以上 |
| 【お問合せ先】 | |
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