| 2月 |
| ヤマトロジスティクスが大阪市に「オートピックファクトリー」を開設 |
| ヤマトロジスティクスは、深夜24時までに受注したネット通販商品を当日サービス圏内へ翌日午前中にお届けするサービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の展開拡大のため、大阪市に自動倉庫システム「オートピックファクトリー」を開設。 |
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| 3月 |
| ヤマトホームコンビニエンスが家財の「クロネコおまかせレンタル」を開始 |
| ヤマトホームコンビニエンスは、単身赴任で転勤される方を対象に、新たな生活を手間をかけずに安く便利に始められるよう、家財の｢クロネコおまかせレンタル｣を開始。 |
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| ヤマトフィナンシャルがモバイル通販事業者向け決済サービスを開始 |
| ヤマトフィナンシャルは、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」においてモバイル通販事業者様向け決済サービスを開始。モバイル通販での購入者が好きな決済手段でいつでも、どこでもお支払いいただくことができる決済サービス。 |
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| 4月 |
| 国内利用航空運送事業者10社による共同事業を開始 |
| ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社は、BtoB特急輸送に特化した航空貨物輸送事業において業務提携および共同出資会社の設立について合意。共同出資会社「エキスプレスネットワーク」を通じた共同幹線輸送および配送ネットワークの相互活用を皮切りに共同事業を開始。10月には共通配送商品「S-PAT（スパット）」を発売。さらに、11月には（株）丸運が新しく共同事業に参加。 |
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| 「ヤマトオートワークス旭川」の設立 |
| ヤマトオートワークスと旭川電気軌道（株）は、バス整備を主たる事業とする共同出資会社「ヤマトオートワークス旭川」を設立。これまで車両管理の空白地帯であった旭川地区に車両整備拠点を設置。 |
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| 5月 |
| 販促品オンデマンドサービスに「オンデマンドプリントサービス」を追加 |
| ヤマトシステム開発は、販促品の管理業務を「見える化」することで在庫削減や廃棄の削減を提供している販促品オンデマンドサービスに、「オンデマンドプリントサービス」を追加。このサービス追加に伴い、1枚からの小ロット印刷やバリアブル（可変）印刷、最短翌日納期に対応できるデジタル印刷機を導入。 |
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| 6月 |
| 電子マネー決済の利用窓口を全国に展開 |
| ヤマト運輸は、全国の直営店窓口（約3,900店）に、運賃や包装資材の支払い時に複数の電子マネーを利用できるよう決済端末を整備。複数の電子マネーによる支払い、ならびに利用窓口の全国展開は宅配便業界として初の取り組み。 |
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| 日本オリンピック委員会（JOC）とのオフィシャルパートナーシップ契約を締結 |
| ヤマトホールディングスは、荷物輸送サービスパートナーとして日本選手団をサポートすると共に、日本におけるオリンピックムーブメントの推進に寄与することを目的に、財団法人日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約を締結。 |
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| 8月 |
| 上海での宅急便事業開始に向けて合弁契約を締結 |
| ヤマトホールディングスは、上海での宅急便事業開始に向けて、中国の国有総合投資会社である上海久事公司および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を締結。上海での宅急便事業は2010年1月に開始予定。 |
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| 10月 |
| ヤマト運輸がバックオフィス業務を日本IBM（株）へ委託 |
| ヤマト運輸は、サービス品質と業務効率の向上を目的に、バックオフィス業務の一部を日本IBM（株）に委託。対象となる「出納管理」「未収管理」等の業務は、中国・大連にあるIBMグローバル・デリバリー・センターにて遂行される。 |
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| 「こども交通安全教室」実施回数1万5千回突破 |
| ヤマト運輸では、「交通安全」を題材に全国各地の保育所・幼稚園で実施している「こども交通安全教室」の累計実施回数が10月末時点で1万5千回を突破。「こども交通安全教室」は1998年より実施しており、セールスドライバーを中心とした社員が子ども達に交通安全について教えている。これまでの累計参加児童数は160万人以上。 |
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| 11月 |
| シンガポールでの宅急便事業の開始に向けた運営体制の構築 |
| ヤマトホールディングスは、シンガポールでの宅急便事業開始に向けて宅急便事業会社、およびコレクト事業会社（12月設立予定）を設立。あわせて海外における地域戦略を強化するため、地域統括会社による運営体制を構築。シンガポールでの宅急便事業は2010年1月8日開始予定。 |
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| ヤマトグループ創業90周年 |
| 創業者の小倉康臣が日本に204台しかトラックが無かった時代に、4台のトラックを購入し、1919年11月29日に大和運輸を創業。以来、1929年に日本で初めての路線事業開始、1976年に二代目社長 小倉昌男による宅急便開始というように、常に自らがイノベーションを行うことで困難な状況を克服して現在に至る。 |
