| 業務改善計画の要旨 |
| 基本方針 |
| 弊社は、経営陣の指揮の下、全社を挙げて保険募集業務全般に係る法令遵守態勢、保険募集態勢、内部管理態勢を構築いたします。 保険募集業務における無資格募集を根絶するために、送り状（保険申込書）とシステムの改修を行いました。今後は、重要事項説明書の送り状との一体化によって運送保険引受け時の適正な説明により法令遵守態勢の構築をいたします。 なお、適切な保険募集業務を行うために、保険募集人のコンプライアンス及び保険知識の教育において効率的かつ実効性のある教育体制を強化し、保険募集においての点検を継続していくことで適切な募集態勢を構築いたします。 さらに、担当部署や委員会を実効性のある組織として機能させることで問題点を改善し、保険募集業務状況の点検を内部監査等で実行し、内部管理体制の構築に向けてのＰＤＣＡサイクルを繰り返します。 こうして本業務改善計画を経営陣自らが責任をもって適切に遂行いたします。 |
| 第１ | 保険募集業務に係る実効性ある法令等遵守態勢の構築について | |
| （１） | 業務改善計画に対する進捗状況確認および監視体制構築 | |
| 経営陣は、本業務改善計画の進捗ならびに改善状況に係る報告を関係各部で構成される再発防止委員会に求め、問題がある場合は指揮・命令し、改善計画を適宜最適に実行いたします。なお、改善策の実効性については、弊社監査部が検証いたします。 | ||
| （２） | コンプライアンス・リスク委員会の監視体制 | |
| コンプライアンス・リスク委員会は、本業務改善計画の進捗ならびに改善状況に係る報告を再発防止委員会に求めるとともに、運送保険に係る問題点やお客様の声（苦情）ならびにコンプライアンス上問題のあった事項について審議し、決定事項は執行役員会議を通じて実行し、その内容を取締役会及び監査役会へ報告をいたします。決定事項の進捗はコンプライアンス・リスク委員会が監視いたします。 | ||
| （３） | 運送保険募集に係る具体的法令遵守施策の実施 | |
| 1. | 取扱店における無資格募集の撲滅（平成21年7月、10月実施済み） | |
| コンビニエンスストア取扱店でのヤマト便の取扱い停止と一般取扱店でのセールスドライバー用携帯端末システム（ポータブルポス、以下「ＰＰ」といいます。）を改修し取扱店で保険の取扱いができないしくみを構築しました。これにより、全ての取扱店での無資格募集は発生いたしません。 | ||
| 2. | 重要事項説明の徹底（平成22年1月、2月、5月） |
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| 平成22年1月22日から、重要事項説明書を改定し、運送約款に基づく損害賠償責任の範囲と運送保険の補償範囲、必要性と保険金額、保険料の説明、約款のご案内（保険価額により約款が異なること）といった重要事項説明を徹底しております。さらに、平成22年2月に重要事項説明書を「送り状」の先頭ページに綴じ込み（沖縄ヤマト運輸は５月予定）、配布漏れを防ぐとともに、平成22年5月からＰＰにより重要事項説明を実施しなければ荷物の引受ができないしくみを構築します。 | ||
| 3. | 弊社保険募集に係る業務マニュアルの見直し（平成21年8月、平成22年2月実施） | |
| 取扱店マニュアル、社員向けマニュアルを見直し、取扱店では保険の取扱いができないことと、保険募集時に重要事項説明を適切に実施することについて改定しました。 | ||
| 4. | 弊社保険募集に係るホームページの改定（平成22年3月予定） | |
| ホームページで、保険金額、保険料、任意性などを分かりやすく案内します。 | ||
| 第２ | 保険募集業務に係る内部監査態勢の整備を含めた適切な内部管理態勢の構築について | |
| （１） | 保険会社との連携強化（拡大合同会議の開催）（平成21年12月から実施済み） | |
| 弊社と朝日火災社、他損保社（共同保険）は、月に2度、拡大合同会議を開催し、情報共有を行うことにより組織的な法令遵守体制を構築いたします。 | ||
| （２） | 社内監査（平成22年3月から実施済み） | |
| 監査部が定期的に社内監査を実施します。また、監査結果については朝日火災社が実施する弊社保険代理店の監査結果と照合し、業務の改善を図ります。 | ||
| 第３ | 保険募集業務全般の適時・適切な把握・管理等適切な保険募集態勢の構築について |
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| （１） | 管理体制の確立 |
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弊社は、保険募集状況の点検、苦情情報を吸い上げ素早く対処することによってリスクの軽減を図ります。また、保険募集に係る社員研修の実施状況を確認し法令遵守意識の啓発を図ります。 |
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| （２） | 保険募集の点検（日常業務フローの見直し）（平成22年2月から実施済み） |
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平成22年2月から3ヶ月間を「適正募集強化月間」と定め、発送原票の記載内容（運送保険の要否、保険金額、保険料、扱い者等）のサンプルチェックを全センターで毎日実施します。 |
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| （３） | 苦情情報の取扱い（平成21年12月から実施済み） |
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弊社と朝日火災社に寄せられた苦情は、拡大合同会議で情報共有いたします。苦情情報 は、弊社コンプライアンス・リスク委員会より経営陣へ報告します。経営陣は、当該苦情、問題点を掌握し適宜適切な指揮・命令を行い改善を図ります。 |
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| （４） | 代理店研修等 | |
| 1. | 募集人資格時研修（平成22年3月実施済み） | |
| 弊社での、月に1度の採用時研修の「代理店募集従事前教育テキスト」に、さらに「募集コンプライアンスガイド」を加え研修を実施し、効果測定による募集人登録を必須条件として組み込みます。 | ||
| 2. | フォローアップ研修（所属長研修）（平成22年1月実施済み） | |
| 朝日火災社の「ヤマト運輸担当者」による募集コンプライアンス、運送保険のしくみについてのフォローアップ研修を、全国の支店長・センター長を対象に、年に１度実施します。 | ||
| 3. | 弊社における保険募集に係る社員研修（平成22年1月実施済み） | |
| 朝日火災社の研修を受講した弊社支店長・センター長は、受講したフォローアップ研修に基づいて、配下全資格者に対しフォローアップ研修を行います。研修実施状況については、監査部による監査によって確認します。また、全資格者に年数回、保険に係る認識調査を実施することで、法令遵守意識を啓発します。 | ||
| 以上 |
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