| 平成22年11月24日 ヤマト運輸株式会社 |
クロネコメール便の未配達について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川 眞）は、京都府の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。 |
記 |
| １． | 概要 |
| 弊社京都主管支店管下の事業所亀岡支店にて、委託配達員（以下クロネコメイト）が、約21,000冊のクロネコメール便を自宅に滞留させ、さらに一部のメール便を焼却処分していた事実が平成22年11月17〜19日の調査で判明いたしました。発送荷主様から「一部エリアにメール便が届いていない」とのお問い合わせを受けて、京都主管支店が調査し発覚に至ったもので、平成21年11月〜平成22年11月に法人のお客様より京都府亀岡市向けに発送されたクロネコメール便でした。 |
| ２． | お客様への対応状況 |
| 滞留されていたクロネコメール便の発送荷主様に対して順次、事実の報告、お詫びを行い、今後の対応を個別に相談させていただいております。 |
| ３． | 発生の経緯 |
| 弊社は、当該クロネコメイトと平成21年3月に委託契約をいたしました。 当該クロネコメイトは、同年6月頃より、ほかのクロネコメイトの退社を機にそのエリアも担当するようになりました。同年11月頃より、到着するクロネコメール便の数量が増加し当日中に配達しきれない日が発生し始め、未着の問い合わせが少ないと思われるダイレクトメール・カタログ等を選別の上、自宅物置等に滞留するようになりました。 今回のお問い合わせを受け、弊社が自宅確認を含む調査を徹底的に行った結果、滞留が判明しました。 |
| ４． | 再発防止策 |
| 社内の再発防止委員会にて、かかる事案の再発防止に徹底して取り組みます。 |
| ５． | 会社コメント |
| 弊社クロネコメール便をご利用いただいているお客様をはじめ、皆様に多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 弊社では、昨年11月にクロネコメール便の未配達が発覚し、全社挙げて再発防止に取り組んでまいりましたが、そうした中で新たな滞留事案がわずか一年で発覚したことに対し、あらためて事の重大性を認識するとともに猛省いたしております。今後は、再発防止委員会のもと、再発防止策を徹底し全社一丸となって信頼回復に努めてまいります 。 |
| 以上 |
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