| 平成23年9月7日 ヤマト運輸株式会社 |
クロネコメール便の未配達について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：山内 雅喜）は、秋田県の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。 |
記 |
| １． | 概要 |
| 弊社秋田主管支店管下の事業所にて、元委託配達員（以下元クロネコメイト）が、借りていた倉庫に3,364冊のクロネコメール便を滞留させていたことが発覚いたしました。なお、この元クロネコメイトは、平成19年12月に委託契約解除となっており、滞留させたクロネコメール便は、平成16年8月〜平成19年12月に発送されたものでした。この事実は、平成23年9月1日に発覚いたしました。 |
| ２． | お客様への対応状況 |
| 滞留されていたクロネコメール便の発送荷主様に対して順次、事実の報告、お詫びを行い、今後の対応を個別に相談させていただいております。 |
| ３． | 発生の経緯 | ||
| 弊社は、当該元クロネコメイトと平成15年12月に委託契約をいたしました。 当該元クロネコメイトは、平成19年12月の契約解除後、平成20年10月に死亡しております。今回、当該元クロネコメイトが生前借りていた倉庫を大家様が調査された際に、未配達のクロネコメール便の入ったダンボール箱24箱を発見、弊社へ連絡いただき滞留が発覚いたしました。 |
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| ４． | 再発防止策 | ||
| 社内の再発防止委員会にて、かかる事案の再発防止に徹底して取り組みます。 | |||
| ５． | 会社コメント | ||
| 弊社クロネコメール便をご利用いただいているお客様をはじめ、皆様に多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 弊社では、昨年11月にクロネコメール便の未配達が発覚し、全社挙げて再発防止に取り組んでまいりましたが、そうした中で契約解除後の元クロネコメイトによる滞留事案が発覚したことに対し、あらためて事の重大性を認識いたしております。今後は、再発防止委員会のもと、再発防止策を徹底し全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。 |
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| 以上 |
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