平成23年10月27日 公益財団法人ヤマト福祉財団 |
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」 |
公益財団法人ヤマト福祉財団(本部:東京都中央区、理事長:有富 慶二)は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の第二回「復興支援選考委員会」を10月11日に開催し、第2次の助成先を決定しました。 第2次の助成は、計6件、総額33億8,800万円を助成いたします。選考対象とした事業件数は51件でした。 第二回「復興支援選考委員会」では、改めて「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」という助成目標が確認されました。 具体的には、特に緊急性が高く、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しました。結果、今回の助成も、6事業の内、3事業が国庫補助が得られない漁協等の水産関連事業で、その助成総額は16億8,100万円となりました。 緊急性と国庫補助の難しさという点では、水産事業ではありませんが、「野田村保育所再建事業」(申請者:社会福祉法人野田村保育会)もそのひとつです。本事業に関しては、高台への移設については国庫補助が得られないため、村からの土地の無償貸与を前提に、移設建設費用の全額を助成するものです。子どもと職員の全員が「奇跡の脱出」を果した保育所の再建は、子どもと家族を含む地域にとって、復興・再生のシンボルであり、生活基盤から産業基盤の立て直しにつながる重要な第一歩となるものです。 このほか、平成23年度中に営農再開を目指す先導的な農業経営者を支援する「農業生産復旧緊急対策事業」(申請者:宮城県)も、国庫補助が一律1/2となっているため、生活基盤にも大きな被害を受けた農業者にとっての投資負担は大きく、農業者負担分の1/2を助成することで、いちはやい営農再開の後押しするものです。 2011年度における「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の助成は、合計5次の応募期間を予定しており、現在、10月1日(土)から11月30日(水)の期間で第3次の応募を受け付け、12月中に助成先を決定する予定です。 また各助成先の進捗状況は、ニュースリリース及びホームページにて、随時お知らせいたします。 ヤマト福祉財団では、これからもヤマトグループの「宅急便一個につき10円の寄付」をはじめ、企業や団体、個人の方々からひろく寄附を募り、持続的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。 |
ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」 |
1. | 応募状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
2. | 助成決定先 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
第2次助成先は、以下のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
3. | 第1回、第2回助成総額累計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
4. | 「東日本大震災 復興支援選考委員会」委員 | ||||||||||||||||
|
5. | 助成対象事業 | ||||||||
東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的とした事業等全般に係るもので、以下の事業類型に相当すること | |||||||||
|
6. | 寄附金の状況 | ||
10月20日現在で、個人様・法人様合わせて33件、836万4,860円のご寄附をいただき、10月末までのヤマトグループからの「宅急便1個につき10円」の寄附と合わせ、10月末の総額累計は約79億1,000万円となる予定です。 |
(ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について) | ||
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的に創設されました。 具体的には、「東日本大震災復興支援選考委員会」の選考によって、被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援をおこなう公的な団体、基金などに寄附・助成を行うものです。 1事業への助成は原則として1億円以上、20億円を限度とします。2011年度は合計5次の応募期間を予定しています。 また、当財団への寄附金につきましては、財務大臣から「指定寄附金」に指定されています。 なお、9月1日(木)より、クレジットカードでの寄附受付を開始いたしましたので、併せてお知らせいたします。 |
【本件に関するお問い合せ先】 | ||||||
|
|