東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団 平成23年12月21日
公益財団法人ヤマト福祉財団

「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第3次の助成先を決定いたしました。


  公益財団法人ヤマト福祉財団(本部:東京都中央区、理事長:有富 慶二)は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の第三回「復興支援選考委員会」を12月12日に開催し、第3次の助成先を決定しました。
  第3次の助成は、計5件、総額22億200万円を助成いたします。選考対象とした事業件数は32件でした。

  第三回「復興支援選考委員会」では、改めて「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」という助成目標が確認されました。
  具体的には、特に緊急性が高く、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しました。結果、今回の助成も、5事業の内、下記の2事業が国庫補助が得られない事業でした。

  福島県川内村は、震災発生時に全村避難により住民の大半が福島県内外に避難し、9月末になって緊急時避難準備区域が解除され、来年3月の全村帰還を目指して除染活動を実施していますが、震災の影響で農業および事業所等の働き場が休業あるいは廃業に追い込まれたことから、全村帰還後に備えた雇用創出が急務となっています。そこで、農業の復興と地域雇用の拡大を図る目的で、新たな栽培方法である水耕栽培を導入した工場を建設することとなり、「川内村高原農産物栽培工場建設事業」(申請者:福島県川内村)の助成を決定しました。

  また、被災した岩手県陸前高田市竹駒保育園を安全な高台へ移転する「陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業」(申請者:社会福祉法人陸前高田市保育協会)への助成も決定しました。

  2011年度における「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の助成は、合計5次の応募期間を予定しており、現在、12月1日(木)から1月31日(火)の期間で第4次の応募を受け付け、2月中に助成先を決定する予定です。
  また各助成先の進捗状況は、ニュースリリース及びホームページにて、随時お知らせいたします。

  ヤマト福祉財団では、これからもヤマトグループの「宅急便一個につき10円の寄付」をはじめ、企業や団体、個人の方々からひろく寄附を募り、持続的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。

ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第3次助成先の決定について


1. 応募状況
 
(1) 応募事業件数 32件
(2) 事業総額 177億7,100万円
(3) 助成件数 5件
(4) 助成総額 22億200万円
  *県別内訳
岩手県 3件 18億7,200万円   福島県 2件 3億3,000万円
  *基盤別内訳
水産業 2件 16億3,800万円   農業 1件 3億円
生活 2件 2億6,400万円        

2. 助成決定先
  第3次助成先は、以下のとおりです。
  申請団体 事業名 事業概要 助成金額
(単位千円)
1 岩手県 製氷・貯氷施設回復支援事業 県内13魚市場の衛生管理高度化による、市場機能の早期回復のため、製氷・貯氷施設の整備費用を助成する。 758,000
2 岩手県 水産共同利用施設復旧支援事業 水揚げされた水産物の流通機能回復のため、産地魚市場の水産加工場の整備(施設修繕、機器類購入)費用を助成する。 880,000
3 福島県川内村 川内村高原農産物栽培工場建設事業 緊急避難準備区域が解除され、帰還後の新たな農業再生のため、安全できれいな地下水を利用した、水耕栽培工場の建設費用を助成する。 300,000
4 特定非営利活動法人
相双に新しい精神科医療保険福祉システムを作る会
相双広域こころのケアセンター:なごみの新設事業 相馬市、新地町、南相馬市の精神科医療の拠点となる「相双広域こころのケアセンター:なごみ」の整備及び運営費用を助成する。 30,000
5 社会福祉法人
陸前高田市保育協会
陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業 被災した保育所を安全な高台に再建する費用を助成する。 234,000

3. 第1回、第2回、第3回助成総額累計
 
事業件数累計 20件 助成金額累計 84億9,200万円
 *県別内訳
岩手県 9件 46億5,500万円   宮城県 5件 28億8,900万円
福島県 6件 9億4,800万円        
 *基盤別内訳
水産業 11件 57億600万円   農業 3件 18億7,900万円
生活 3件 5億4,400万円   商工業 3件 3億6,300万円

4. 「東日本大震災 復興支援選考委員会」委員
  委員長
 
  内田 和成 早稲田大学 大学院商学研究科教授/早稲田大学ビジネススクール教授
  委員(五十音順)
 
  家田 仁 東京大学 社会基盤学教授/土木学会副会長(震災担当)
  小泉 武夫 東京農業大学 名誉教授/農学博士
  野田 由美子 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
    /パートナー PPP・インフラ政府部門 アジア太平洋地区代表
  林 春男 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授.

5. 助成対象事業
  東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的とした事業等全般に係るもので、以下の事業類型に相当すること
○地方公共団体の直轄による事業
○その他団体が従事し、地方公共団体が補助又は推薦する事業
○その他団体が従事し、緊急性を要する公益性の高い事業

6. 寄附金の状況
  11月末現在、個人様・法人様を合わせた89件1,140万1,809円のご寄附、およびヤマトグループからの「宅急便1個につき10円」の寄附91億4,257万5,970円と合わせた総額累計は、約91億5,397万7,779円となりました。

(ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について)
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的に創設されました。
具体的には、「東日本大震災復興支援選考委員会」の選考によって、被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援をおこなう公的な団体、基金などに寄附・助成を行うものです。
1事業への助成は原則として1億円以上、20億円を限度とします。2011年度は合計5次の応募期間を予定しています。
また、当財団への寄附金につきましては、財務大臣から「指定寄附金」に指定されています。
なお、9月1日(木)より、クレジットカードでの寄附受付を開始いたしましたので、併せてお知らせいたします。

【本件に関するお問い合せ先】
公益財団法人ヤマト福祉財団 http://www.yamato-fukushi.jp/
  担当:早川・渡辺(03-3248-0691)までお願いいたします。


閉じる