| 平成24年1月19日 ヤマトホールディングス株式会社 |
小売業・飲食業向け 電子マネー決済導入・運用支援サービス |
| 決済端末1台で「nanaco」「Edy」「WAON」「交通系電子マネー※1」に対応 各電子マネー事業者との契約や精算の一本化で、導入・運用の負担を軽減 |
| ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：皆木 健司、以下YSD）とヤマトフィナンシャル株式会社本社：東京都中央区、代表取締役社長：芝﨑 健一、以下YFC）は、1台で主要な電子マネー（nanaco、Edy、WAON、交通系電子マネー）を決済できる端末の提供と、各電子マネー事業者との契約・精算業務を一括代行する「マルチ電子マネーサービス」を1月20日より提供開始します。 |
記 |
| １． | 背景 |
| 民間の調査によると、電子マネー利用者の4人に1人は、買い物の際に電子マネー対応店舗を選んでいます※2。また、電子マネー利用者の多くは「特定の電子マネーしか使えない店舗が多い」「店舗によってどの電子マネーが使えるかわからない」という点を不便に思っています※3。そのため、小売業や飲食業などにとって、国内の主要電子マネー決済に対応できているかは、集客や顧客満足度を向上させる重要条件の１つになりつつあります。しかし、複数の電子マネー決済に対応しようとすると、契約手続き、売上集計、手数料支払、入金確認などを電子マネー事業者ごとに行わなくてはならないため、導入・運用面で大きな負担がかかります。そこでYSD、YFCは、ヤマトグループでの電子マネー決済導入・運用の実績・ノウハウ、インフラを活用し、小売業や飲食業などの負担を軽減しながら電子マネー利用者の利便性を向上する「マルチ電子マネーサービス」を提供することにしました。電子マネー事業者と情報交換する「情報処理中継センター」を構築したので、売上・精算データの集配信や精算処理などもヤマトグループで行うことが可能です。 |
| ２． | 特長 | ||||||
|
| ３． | 今後の展開 | ||||||
| 2014年までに100,000台の導入を目指します。また、店舗のポイント・クーポン・スタンプ等の販売促進サービスや、受発注・在庫管理支援サービスの提供を予定しています。 | |||||||
|
文中のライセンス表記について |
|
| ・ | ｢nanaco(ナナコ)｣は、株式会社セブン･カードサービスが発行するプリペイド型電子マネーサービスです。 |
| ・ | ｢Edy(エディ)｣は、楽天株式会社の子会社であるビットワレット株式会社を通じて運営するプリペイド型電子マネーサービスです。 |
| ・ | ｢WAON(ワオン)｣は、イオン株式会社が管理及び運営するプリペイド型電子マネーです。 |
| ・ | 「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。 |
| ・ | 「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。 |
| ・ | 「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。 |
| 以上 |
| 【お問合せ先】 | ||||
|
|
