飲食店やスーパーマーケットの資材・消耗品コストの削減を実現する「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」の提供を開始～食材費や人件費の削減だけでは実現できなかった利益確保を可能に～

飲食店やスーパーマーケットの資材・消耗品コストの削減を実現する
「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」の提供を開始

～食材費や人件費の削減だけでは実現できなかった利益確保を可能に～

ヤマトホールディングス傘下でICTソリューションを提供し、企業のビジネスをサポートするヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長皆木健司以下YSD）は、飲食店やスーパーに対して、資材・消耗品（食品トレイ・ラップ・シールなど）の適正価格を診断し、システム（ICT）・物流（LT）・決済（FT）といったヤマトグループの経営資源を組み合わせた消耗品の一括配送・請求一元化・資材の受発注システムをトータルに提供することで、消耗品コストを大幅に削減させるとともに、配送・事務・経理事務等の手間を軽減させる「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」を、4月20日より、本格的に提供開始します。

１．背景

外食産業は、市場規模の縮小と共に、世帯あたりの外食支出も減少し、さらに提供商品の価格競争に伴い、店内で使用する資材・消耗品費の見直しが急務となっています。一方、スーパーマーケットにおいても、中食市場の成長が停滞し「季節感」や「旬」といった付加価値をつけた商品の開発が進められ、付加価値を演出する多種類の容器やラップなどを揃える必要があり、資材・消耗品費の増加が問題となっています。中小の飲食店やスーパーマーケットにおける資材・消耗品費は、その売上の3％～4％に相当しながらも、専任者不足などにより、その削減についてはこれまでなかなか着手できなかったのが実情です。

今回のプラットフォームの提供開始により、材料コストや人件費の削減だけでは実現できなかった利益率の向上に寄与します。

※削減の目標：

年商比で0.4％程度（消耗品の平均調達コストは売り上げの約4％×10％）のコスト削減を実現します。
ある中小スーパー（年商170億円規模）では、このプラットフォームの導入で、消耗品の調達コストを16％削減しました。（年商の4％の消耗品×16％削減＝年商比0.64％のコスト削減）。

２．「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」の特長

購買業務のノウハウ（商品仕様策定、サプライヤー調査選定、見積取得、価格交渉、等）を持つ企業とのパートナー連携を活用し、消耗品コストダウンについてご提案します。さらに、ヤマトグループの強みである配送とシステムを同時に提供することにより、消費材メーカーから、消費する企業までの流通の流れを短絡化し、またＴＣ機能(※)のご提供等でマージ配送します。これらを通して消耗品コスト、流通コストを削減します。

※TC(通過型センター)：

調達輸送先からできるだけ早く多くの出荷先へ荷物を振分け、配送業務をおこなうことを目的にした、在庫を持たない物流センター。

本サービスご利用のお客様においては、さらに以下のようなメリットが得られます。

（1）	調達資材の一括配送が可能となり、販売に専念できますヤマトグループのマージセンターを利用することで、サプライヤーごとの納品を各店舗にまとめて「一括配送」するため、店舗側での荷受作業が軽減し、販売に専念できます。
（2）	ASPシステムの利用（無料）により、購買の｢見える化｣が実現します WEB上での発注システムをASPで無料にてご提供します。ワークフローによる発注承認機能の活用で、本部管理者が各店舗の発注状況や購買金額などが随時確認でき、購買の「見える化」が実現できます。システムは契約後、最短3日でご利用いただけます。
（3）	買掛金の精算を集約し、経理業務を軽減しますヤマトグループがメーカー・サプライヤーと購入する飲食店・スーパーマーケットの間の「請求と入金を一本化」するため、煩雑な経理業務が軽減できます。
（4）	消耗品資材業者もご紹介します（無料）現在使用中の消耗品（トレー・レジ袋等）価格の適正化診断し、コストダウンの可能性を金額ベースで提示します。その後、配送条件、納品条件等の詳細を詰めた上で、正式にお見積りします。あわせて仕入先もご紹介します。

３．今後の展開

（1）	本サービスは消耗品を多く利用する、年商50億円から200億円規模の「多店舗展開企業」に有効なサービスで、FC展開されている外食関連や宅配企業に向けても営業展開し、2012年度で、50社の受注を目指します。
（2）	お客様におかれましては、削減したコストで「ネットスーパーサポートサービス」等消費者の利便性を高める新規事業の立ち上げのための投資も可能となり、その支援も進めてまいります。

【サービスの流れ】

以上

【お問合せ先】

報道機関の方	ヤマトホールディングス（株）広報担当：丹澤、向浜(03-3541-4141)まで
一般の方	ヤマトシステム開発（株） e-通販ソリューションカンパニー：細野、巽(03-6333-0330)まで