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平成25年12月12日
総務省 情報通信審議会 郵政政策部会において、新たに「外形基準」の導入を提案
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜）は、平成25年12月12日、総務省 情報通信審議会 郵政政策部会において、信書規制によって起きた2つの事例から5つの問題を提起し、生活者視点の規制改革を実現するために、新たに「外形基準（大きさを基準に規定する）」の導入を提案しました。
【2つの具体例】
| （1） | テレビ番組で、芸能人の母親が息子宛の荷物の中に入れた短い手紙が、総務省より「郵便法違反」とされながら、告発されなかった事例 |
| （2） | 信書の定義をご存知ないお客様が誤ってメール便・宅配便で文書を送ったが、受取人の告発により、送り主と運送会社が書類送検された事例 |
【5つの問題提起】
| （1） | 何が「信書」に当たるのか分かりにくい |
| （2） | 生活者が容疑者にされるリスクにさらされている |
| （3） | 告発されるケースとされないケースの違いは何か |
| （4） | 誰を守るための規制か |
| （5） | 問題の多い規制をいつまで放置するのか |
【提案】
以上のことから、当社は、これまで生活者にとって非常にわかりにくい信書定義の撤廃を主張してきましたが、従来の主張を変え、規制の条件を誰にでも客観的に判断できる「外形基準」に改めると同時に、送り主に対する罰則規定を廃止することを提案しました。
誰にでもわかる「外形基準」の導入によって信書規制を改革し、送り主に対する罰則規定を廃止すれば、「ユニバーサルサービス」も「信書の秘密」も確保したまま、生活者が不安なくサービスを利用することができ、運送会社は新しいサービスを開発することができます。また、グローバルスタンダードとも齟齬がなくなり、市場が活性化し、日本経済の成長に寄与できると考えます。
詳細については、ホームページ掲載 お知らせ「総務省 情報通信審議会 郵政政策部会において新たに「外形基準」の導入を提案いたしました」内の資料をご参照ください。
以上
