2008年に約54,000件だった「ふるさと納税」件数は、2012年には約2.3倍の約122,000件まで増加し※2、今後の伸びも期待されています。最近では、寄付を受けた各地方自治体が謝礼と特産品のPR等を兼ねて送る 「特典」が話題となり、地方の魅力を発信する機会としても活用されています。

一方で、魅力ある特典で寄付件数が増加しているにも関わらず、「ふるさと納税」の手続きには納付者の入金確認作業や、生産者に対する出荷依頼などのアナログな部分が多いため、地方自治体の業務負担が増大する傾向にあります。

「ふるさと納税トータル支援サービス」は、ヤマトグループの持つ経営資源を活用し、申込サイトの立ち上げ・寄付金の申込・決済・特典の物流などの「ふるさと納税」関連業務をトータルで支援するサービスです。地方自治体のみならず特産品生産者（特典出荷者）の業務の効率化をはかり、地方自治体の本業回帰と特産品PRによる地域活性化を支援します。

2014年度、「ふるさと納税」について積極的に活用を進めている地方自治体、寄付者に謝礼として特典を送付している地方自治体に対して営業展開を進めてまいります。