近年のグローバル化・ボーダレス化により取引先・生産拠点が分散、流通が複雑化し、メーカーでは在庫量のマネジメントを含めた「物流全体の最適化」が難しくなっています。

工業メーカーにとっては、海外サプライヤーへの発注事務の煩雑さ、コンテナ単位での発注による過剰在庫、納品の際の荷受けの手間、サプライヤー毎に行う振込手続き事務の煩雑さによって、社員が本業以外の業務に携わる時間が非常に多くなるという課題を抱えています。

YPCでは、これまで中堅工業製品メーカーのグローバル調達および販売を支援する流通プラットフォーム拠点を鳥取県や秋田県に展開し、上記のような煩雑な業務を受託することで、製造や販売という本業への特化を支援、物流コスト削減に貢献してきました。

今回開設する「京浜島流通トリニティーセンター」は、東京や神奈川のみならず栃木や群馬、山梨などを含む1都7県の関東圏にある工業メーカー・商社にとっての製造・販売の前工程（発注から工場の納品物の荷受け）と後工程（製品の出荷や決済）を担うことで、物流コストの削減や本業以外にかかるコストの変動費化による本業特化を支援します。

具体的には、

・	YPCが開発したWEBシステム「EASY」の利用により、サプライヤーへの発注手続きを代行
・	必要な数量を必要なタイミングで納品する、調達サイドに立った最適な輸送モードの設計
・	納品物の荷受け作業の代行（開梱・検品・仕分け・製造ライン毎にジャストインタイムでの搬入・「EASY」 システムによる荷受け完了データ作成等）
・	製造ライン投入前の簡単な加工
・	「EASY」システムの荷受け完了データに基づく振込手続き作業代行

などの製造・販売の煩雑な前後工程をYPCが受託することで、メーカーの社員が本業である製造や販売に特化できる環境を提供します。

また、YPCの特殊梱包機能やヤマトグループが保有する通関機能を提供することにより、製品の国内配送や輸出入も効率化ができます。

（1）	概要
	[1]	名　称：京浜島流通トリニティーセンター
	[2]	所在地：東京都大田区京浜島1-3-5
	[3]	提供サービス：
		調達支援ソリューション 販売支援ソリューション ・ グローバル調達支援サービス ・ 輸入開梱サービス ・ 納品物の荷受け代行サービス ・ 決済代行サービス ・ グローバル販売支援サービス ・ 出荷加工サービス ・ 輸送管理サービス ・ 決済代行サービス
	[4]	規模：鉄骨造3階建　延床面積5526.47�u（1671.55坪）
		※耐荷重：1F　2.5ｔ/�u、2F・3F　1.5ｔ/�u
	[5]	装備：垂直搬送機3台・大型クレーン3機（最大15トン）
		少量危険品保管庫・非常用電源（27時間供給可）の設置

（2）	特長
	■	コンセプト：サプライチェーンを「コンパクト（小型・圧縮・最適）」にします。
		[1]	物流工程をコンパクトに
			・	リードタイムの短縮
				出荷においては関東圏内の工場で製造完了したものをその日に荷受します（20時迄）。 土日も作業可能、更にリードタイムを短縮します。 納品物の荷受けの際、開梱、検品、仕分けのほかに廃材処理も行って工場に納品します。
			・	作業フロア面積を最小化
				パレット台車を活用し「動かない・歩かない・探さない」メーカー工場と同等の環境で製 品を取り扱います。作業に使うフロア面積を従来比35％削減したことにより、お客さまへ 「作業時間の短縮」という価値を提供します。
			・	包装仕様を最適化
				製品に合わせて最適仕様を提案、重量物も木材だけでなく強化段ボール等の使用で軽量化、 荷造りコスト削減と運賃削減を実現します。
		[2]	事務処理工程をコンパクトに
			お客さまにご提供頂いた発注データを当社WEBシステム「EASY」を活用することで、入庫処理から書類作成・作業進捗が確認出来る環境を提供します。またデータの活用により「検収処理」「決済代行処理」も可能です。
		[3]	エネルギー消費をコンパクトに
			・	作業フロア内の品物の移動はフォークリフトを使用せず、パレット台車を活用し、電気・ガソリンの消費量を削減します。
			・	天井に断熱材・壁面に遮熱塗料を使用することで、エアコンの使用量が大幅に削減でき、電気の消費量を削減します。

（3）	目標
	2014年度中に、10社以上の獲得を目指します。

中小メーカー・商社に対して、梱包・輸送などの「物流」、受発注から納品・代金回収までを一元管理する ｢情報｣、決済代行などの「金融」の3つを一体的に組み合わせた調達・販売の支援や、ダイレクトメールやビジネス文書などの印刷から発送までをワンストップで行う文書に関る最適物流の提供を行っております。

（1）	会社名	ヤマトパッキングサービス株式会社
（2）	本社所在地	〒135-0012　東京都江東区海辺8-4
（3）	設立年月日	1947年2月25日
（4）	資本金	8,000万円
（5）	代表者	代表取締役社長　江頭哲也
（6）	従業員	480名（2014年1月16日現在）
（7）	事業部	エクスポートファクトリーカンパニー（EFC）
		ドキュメンツロジスティクスカンパニー（DLC）

ヤマトホールディングスは、国内外のネットワークの革新により、物流を「バリュー（付加価値）を生み出す手段」に進化させ、顧客の業種・事業規模を問わない「物流の改革」を通じて、日本経済の成長戦略を支える新たなインフラとなる、この全体構想を「バリュー・ネットワーキング」構想と名付けました。
日本の新たな成長戦略である「ものづくりの再生」を担う一次産業や二次産業の国際競争力の「原資は物流にある」と考え、「物流の最適化」こそが、われわれが「バリュー・ネットワーキング」構想による「物流の改革」で目指す姿です。