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平成26年3月20日
本社組織改正について
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします。
記
1.改正の目的
2014年度は、2019年のヤマトグループ創業100周年に向けた第2段階の中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の初年度に当たります。ヤマト運輸では、社会的インフラとして世の中の「信頼」と「期待」に応えることを目指し、中期経営計画の実行に向けたガバナンス強化のため、本社組織改正を行ないます。
2.改正の内容
(1) | 人事総務部 人材開発課の新設 | |||||||||||||||||||||||
少子高齢化による労働力の確保難や、働く社員の多様化に対応する採用戦略の立案・推進、物量増加の環境下におけるサービス品質の維持・向上を実現する幅広い人材確保を担う組織として人事総務部内に「人材開発課」を新設する。また現行の人材育成課は、世の中の「信頼と期待」に応えるために、第一線の社員が誇りとやりがいを持ち、自主・自立性を全員経営の理念の下に発揮、実践できる環境の整備、社員満足のさらなる向上の実現に特化する。 |
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(2) | メール便品質改善室の廃止およびメール便部の新設 | |||||||||||||||||||||||
現在、メール便品質改善室でクロネコメール便の品質管理を、営業戦略部で事業戦略をそれぞれ管掌しているが、抜本的なメール便事業改革の実現に向けた事業戦略立案・推進並びに、品質向上を一元的に推進する組織として「メール便部」を新設する。よって、メール便品質改善室を廃止する。 |
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(3) | CSR推進部 環境推進課の廃止 | |||||||||||||||||||||||
CSR推進部 環境推進課で環境保全に関する業務を、社会貢献課で安全運転・省燃費に関する業務を行っているが「環境保全」「安全運転」「省燃費」を統合することで、より効果的な取り組みを推進するため、環境推進課は業務全般を社会貢献課に移管し廃止する。 |
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(4) | 構造改革部の新設 | |||||||||||||||||||||||
変化する外部環境に対応できる収支構造に変革していくため、現場における業務オペレーション全体を一元的に管理し、高効率化を実現する組織として「構造改革部」を新設する。 |
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(5) | ネットワーク部の改正 | |||||||||||||||||||||||
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(6) | 業務改革部の廃止 | |||||||||||||||||||||||
業務改革部は業務全般を構造改革部およびネットワーク部に移管し、廃止する。 |
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(7) | EC営業部の廃止および法人営業部 ソリューション統括課、メーカーソリューション課、流通ソリューション課、ECソリューション課の新設 | |||||||||||||||||||||||
グループ機能の連携を意識した、バリュー・ネットワーキング構想の実現に向けたJSTの推進、また、ターゲット市場を分野別に明確化することで、より明確なソリューション営業を可能とするため、法人営業部内に市場ごとにソリューション営業を特化する組織として、「ソリューション統括課」、「メーカーソリューション課」、「流通ソリューション課」、「ECソリューション課」を新設するとともに、EC営業部を廃止する。 |
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(8) | リテール営業部 センターソリューション課の新設 | |||||||||||||||||||||||
リテール営業部内に小口商流市場のソリューション営業支援に特化する組織として「センターソリューション課」を新設する。 |
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(9) | 営業戦略部の改正 | |||||||||||||||||||||||
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3.改正月日
平成26年4月1日
※ 添付資料 : 新組織図(PDF.74KB)
以上