「安全運転教習プログラム」は、商業ドライバーに高水準の安全教育を行うための、指導者向け教習プログラムです。商業ドライバー個々の性格や行動特性を把握する「運転適性診断システム」を導入するとともに、ヤマト運輸の安全指導の専門職である安全指導長※3をマレーシアに派遣し、個々のドライバーに合わせた効果的な指導ノウハウはもちろん、長年にわたり蓄積してきたさまざまな交通安全指導ノウハウを直接伝授することで、指導者の安全運転教習力を向上させます。今回は第1ステップとして「運転適性診断システム」の導入と、4つの指導者向け「安全運転教習プログラム」を提供します。

これまでマレーシアでは、運転適性診断を活用した安全教育は行われていませんでした。今回、日本国内で実施しているヤマト運輸の運転適性診断をマレーシアの国民性や交通事情などに合わせてカスタマイズし、運転操作や視覚機能の測定、性格診断などを1台のパソコンにワンストップ化し、マレー語で受診できる独自の「運転適性診断システム」を開発、メトロ社へ導入します。商業ドライバー個人の特性を科学的に診断し、安全運転に対する意識の高さや周囲の交通状況に応じた適切な判断力などをデータ化することで、個人の長所と短所に合わせたきめ細かな指導が行える環境を整備します。個々の運転適性診断データは、指導者が容易に閲覧・出力できるとともに、商業ドライバーが誰でも簡単に受診できるよう、操作性に優れた最新のタッチパネル方式を採用します。

商業ドライバーが運転適性診断を受診すると、性格や行動特性、運転の留意点などを客観的に分析した運転適性診断データが出力されます。例えば、診断データで運転操作が遅れがちな傾向がある場合、車間距離を十分に取って走行するなど、指導者が商業ドライバーに事故を未然に防止するための適切なアドバイスが行えるよう、安全指導長は指導者に運転適性診断データの活用方法を指導します。

添乗教習では、指導者が商業ドライバーに添乗し、発進時や走行中などに安全確認不足や運転操作に問題が無いかなど、個人の運転技術に応じた的確な安全指導を行います。安全指導長は指導者に、交通状況に応じた安全運転が行われているかを確認する、ヤマト運輸独自の添乗教習票の活用方法や適切な運転操作教習の方法を指導します。

グループ教習とは、これまでの事故事例を活用し、商業ドライバー同士が意見交換を行うことで事故の発生原因を究明、最適な事故防止策を導き出す、ヤマト運輸独自の教習方法です。安全指導長は指導者に、事故事例を活用したグループ教習の進め方を指導します。

体験教習とは、敷地内に実際の運転場面を再現し、商業ドライバーが実体験することで、安全確認不足の場合どのような危険が潜み、何が事故の発生原因となるかを理解できる、ヤマト運輸が独自に考案した教習方法です。安全指導長は指導者に体験教習の方法を指導します。

4つのプログラムの受講時間は計58時間で、全7日間のコースを基本としています。さらに指導者が「安全運転教習プログラム」を活用し、商業ドライバーへ的確な安全教育が行えているか、年3回のテストを実施するなど、万全なアフターフォローで、交通安全指導をサポートします。

「安全運転教習プログラム」の料金は、プログラムのライセンス使用料としての基本料金と、運転適性診断システムの使用頻度やプログラム毎の安全指導長の指導時間に応じた従量課金制です。メトロ社はノウハウの蓄積に要する手間や時間、コストを低減しながら、指導者の安全運転教習力を短期間で向上することができます。

マレーシア国内での安全運転教習は、教本などを使用した画一的な指導が中心ですが、今回は第一ステップとして、「運転適性診断システム」の導入と4つの指導者向け「安全運転教習プログラム」を提供し、運転適性診断データを活用した、個々のドライバーに合った効果的な指導が行えるようにします。

第二ステップは、マレーシア国内の交通事情にローカライズした「デジタル式運行記録計」を教習車両に搭載し、急発進や急ブレーキ、バック回数などの個人の「走行データ」を取得、運転操作・走行記録の「見える化」を図る予定です。ヤマト運輸では日本国内の集配車両の約32,000台に搭載している安全エコナビゲーションシステム「See-T Navi」※4を活用し、個別に効果的かつ具体的な安全指導を行うことで、導入以降、交通事故発生率は15％削減、日本国内の事業用貨物自動車と比較しても約半分の発生率と大きな効果を得ております。

2016年度には、クラウド型「ヤマト安全運転指導管理システム」の運用開始を目指します。ヤマト運輸が日本国内で1995年より蓄積している、交通事故の原因や発生時間などの事故状況、運転経験年数や睡眠時間などの運転者情報といった「安全管理データ」を活用。上記の「運転適性診断データ」・「走行データ」を「安全管理データ」と情報連携させることで、より精度の高い「安全運転トレーニングメニュー」を導き出し、指導者がより一層、商業ドライバー個人の運転特性に合わせた個別指導を行えるシステムを構築する予定です。