NEWS RELEASE
ヤマトホールディングス
ヤマトシステム開発株式会社

平成27年12月3日

高いセキュリティ環境で、マイナンバーに関する様々な業務を支援する
「マイナンバー業務支援サービス」を提供開始

〜マイナンバーの「収集」から「保管・管理」、「法定調書の作成」までワンストップでアウトソースが可能に〜

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:星野 芳彦、以下YSD)は、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」、「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースできる「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始します。

導入により、企業は収集に関わる業務や、収集した情報の保管・管理、それを活用した年末調整などの法定調書の作成など業務負担を大幅に削減することが可能になります。

1.背景

2016年1月から施行されるマイナンバー制度において、マイナンバーは「特定個人情報」にあたり、その取扱いは総務省から出されている「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」にて、厳格な取扱いを求められています。

制度では、企業が自社の社員やパートタイマーなど全ての従業員のマイナンバーを収集し把握する必要がありますが、現時点では十分にそれを行う体制が整備されていない現状があります。

また、企業が個人事業主に報酬を支払った際に必要となる支払調書など法定調書の作成の際にも、個人事業主からマイナンバーを収集し、保管・管理する必要があり、企業の業務負担は非常に大きくなります。さらにマイナンバーを取り扱うにあたっては、新種のマルウェアなどによる情報漏洩に対するリスク管理や、実際に取り扱う社員への教育や実際の業務負荷だけでなく、万が一の人的ミスや資料管理不備への予防など企業が抱える負荷は益々大きくなります。

そのため、各企業はこれらの業務負担とリスクを取り除き、安全確実にマイナンバーを管理したいという要望が増えています。また、自社独自で運用するということが不安なため、マイナンバーに関する業務をアウトソースしたいという要望も増えてきています。

2.サービス内容

「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、高いセキュリティレベルを保った状態でアウトソースすることが可能なサービスです。また、データ管理などの一部の業務のみのアウトソースも可能なため、お客様の状況やご要望に合わせたプランニングが可能です。

また、マイナンバー情報については、YSDがこれまで宅急便やカード会員情報などの運用ノウハウで培った高いレベルのセキュリティ環境で、安心安全に保管が可能です。

3.導入による効果

マイナンバーを高セキュリティな当社のデータセンターで保管することで、外部への情報漏洩のリスクを防ぐことができます。また、収集対象者のデータをYSDにご連絡いただくだけで、マイナンバーの収集や保管をはじめ、法定調書の作成などもワンストップでご提供できるため、マイナンバーを管理するために生じる業務や情報漏洩などのリスクを大幅に削減することができます。

4.サービス概要図

(1) 全て当社にアウトソース(委託)していただく場合
  全て当社にアウトソース(委託)していただく場合
(2) 自社で収集いただく場合(例)
  収集したマイナンバーのデータ管理のみをヤマトシステム開発にご依頼頂く形です。
  自社で収集いただく場合(例)

5.サービス料金

個別での御見積りとなるため、以下【お問合せ先・一般の方】までお問い合わせください。

6.目標導入社数

本年度末までに100社の導入を予定しております。

以上

【お問合せ先】

報道機関の方: ヤマトホールディングス(株)広報戦略担当:山本・山口(03-3541-4141)まで
一般の方: ヤマトシステム開発(株)
ITオペレーティングカンパニー:太田(03-6333-0312)まで
セキュアトレースカンパニー:碇(03-6333-0410)まで
YAMATO HOLDINGS CO., LTD.