多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしのサポートサービスを提供開始

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内 雅喜）は、独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県横浜市中区、理事長：上西 郁夫、以下「UR都市機構」という。）と多摩市（市長：阿部 裕行）と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウンにお住まいの方々の生活をより豊かにすることを目指すくらしのサポートサービスを4月28日より開始いたします。この取り組みは、UR都市機構の団地内に新たに設置する拠点を活用して、地域コミュニティの活性化を図るとともに、各宅配事業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送や、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供し、さらに地域にお住まいの方々にサービス提供のスタッフとして活躍していただくことで、地域の活性化を目指すものです。ヤマトグループとUR都市機構、多摩市は、多摩地域が都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、官民連携して取り組みを進めていきます。

１．背景

２．取り組み概要

今回の取り組みでは、多摩市とUR都市機構が多摩地域・UR団地という場を提供し、ヤマトグループが、団地内に設ける拠点を活用し、居住者の暮らしをより便利、快適、安心にするサービスを提供します。

【概念図】

[1]	コミュニティ拠点
	UR都市機構の多摩ニュータウン団地内にヤマト運輸が2ヶ所の拠点を設け、宅急便の受付だけではなく、宅配ロッカーの設置、お買物代行の注文受付、NPOや団地自治会等との連携、市や地域の情報発信など、居住者が集まるコミュニティ拠点として活用します。
[2]	一括配送
	これまで宅配事業者が各々で荷物をお届けしていましたが、ヤマト運輸が自社の宅急便だけではなく他の宅配事業者の荷物も集約し一括してお届けします。この一括配送により居住者は一度で各社からの荷物を受け取ることができ、また地域の物流効率化による環境負荷の低減や安全性の向上を実現します。まずは、多摩ニュータウン内の対象地域を限定して、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社の配送受託を開始します。
[3]	お買物代行
	地域の小売店に代わって、ヤマト運輸がお電話・Web・拠点で商品の注文を受け付け、購入品を店舗から集荷、仕分けし、ご自宅までお届けすることで、居住者の買物利便性を向上するとともに、小売店の作業負荷を抑制しながら販売促進を後押しします。まずコープみらい貝取店に参画いただき、平成28年5月9日から当サービスの提供を開始します。将来的には、ドラッグストア・ホームセンターなどの商品も取り揃え、更なる利便性向上に取り組みます。
[4]	お買物便
	「お買物は実際の商品を自分の目で見て楽しみたいが、購入品の持ち帰りに苦労している」という居住者に向けて、地域の小売店からご自宅まで購入品を当日中にお届けするお買物便を提供します。
[5]	家事サポート・お元気確認
	お掃除や電球交換、家具の組み立てなどの家事サポートサービスを提供します。お客様の生活に密着した団地内の拠点からスタッフがご自宅を訪問することで、安心で効率的なサービス提供を行います。 UR都市機構のグループ会社である日本総合住生活株式会社の提供する住宅の修繕やリフォーム、同社の生活支援サービスJSリリーフの紹介を行う等、URグループとも連携して生活支援サービスの充実を図ります。 また、ヤマト運輸は多摩市と「多摩市地域見守り活動に関する協定」および「道路損傷等による危険箇所の情報提供の協力に関する協定」を締結し、一括配送やお買物品のお届けなどとともに居住者のお元気確認や道路損傷などの報告を行い、暮らしの安心をサポートします。
[6]	地域住民の活躍
	拠点の受付や一括配送のスタッフとして、多摩エリアに居住している方々を積極的に採用し、様々な業務に合わせて老若男女問わず活躍いただくことを目指します。

以上

【担当者】

【オープニングセレモニーの画像をご希望の方】

なお、くらしのサポートサービス開始にともない、本日4月27日午前11時より、新たに設置するヤマト運輸の拠点前にてオープニングセレモニーを行っております。
当セレモニーの様子を撮影した画像を報道関係者様向けに用意しておりますので、ご希望の方はお手数ですが、4月27日午後3時以降に下記までご連絡ください。