新規ビジネス創出、先端技術活用などを企画する社長直轄の時限組織として、社長室を新設します。

これまでネットワーク戦略部が担っていた業務をさらに推進していくため、ネットワークに係わる機能の提供拡大に向けた企画・立案を行うネットワーク事業開発部、全社の輸送を一元管理し全体最適ネットワークを構築するベースオペレーション部、宅急便センターでの集配や作業などの円滑なオペレーションの仕組みを開発・推進するセンターオペレーション部、施設配置や車両開発、保全管理を統括する組織として、設備管理部を新設します。これに伴い、ネットワーク戦略部を廃止します。

お客さまへの高付加価値なソリューション提案、地域課題を解決する新たな事業の確立を図る組織として法人営業部を新設します。これに伴い、総合営業企画室、国際戦略室を廃止します。

労働需要のひっ迫が今後さらに進行していく社会環境を鑑み、採用強化による体制確保と育成強化による社員のパフォーマンス向上の双方が重要となるため、これまで人事戦略部 人材開発課の一課にて担当していた採用・育成業務を分割し、育成戦略部に人材育成課を新設します。これに伴い、人材開発課を人材採用課と改称します。

これまで情報システム部がプロジェクトとして担っていた業務のうち、情報システムの全体最適化、情報セキュリティ向上を担当する課として情報システム部に情報システム課を新設します。

CSR推進部が現在担っている業務のうち、特に安全関係について部内・社内外に対してより重点を置いて取り組む意識を高めるため、CSR推進部を安全・CSR推進部に改称します。

監査部は全部署に対して調査・提言すべき部署であるため、社長直轄組織に変更します。これに伴い、「本社組織図」上、各部署と分離して表記します。

労働環境の適正化を含めたコンプライアンス・リスク管理の重要性がより高まっており、さらなる意識強化が必要なため、コンプライアンス・リスク委員会を「組織図」に表記します。

主管支店の物流システム支店について、中大口の法人顧客に対する営業やオペレーションの他、ソリューション提案営業を行う組織として、法人営業支店に改称します。