Eコマースの拡大に伴って宅配荷物が増加する一方で、共働き家族の増加、ライフスタイルの多様化により、宅配事業者の営業時間内に荷物を受取れないケースが増加しています。宅配事業者から見ると、宅配荷物の2割程度が再配達になっている状況です（国土交通省調べ）。他方で、将来的な労働力不足から、宅配事業者の人材確保は年々困難になってきており、「再配達に関する課題」は社会的な課題になりつつあります。

こうした状況の中、流通各社や物流各社は近年、自宅以外のお届け先として独自に宅配ロッカーの設置を進めています。しかし、各社が個々の考えに基づき宅配ロッカーの設置を続けることは、結果として隣接した場所に複数社の宅配ロッカーが設置されることになり、利用するお客様の混乱を招く可能性があります。

ヤマトグループは、こうした背景のもと、複数の事業者が共同で利用できる宅配ロッカーのプラットフォームが必要であると考え、今回フランスで実績のあるネオポスト社と合弁会社を設立し、オープン型宅配ロッカーネットワークの構築と運用を事業化することを決定いたしました。

設立に先立ち、複数事業者でのテスト運用を実施し、共同で利用できることを実証してまいりました。その中で実績としては、のべ約1,000人のお客様にご利用いただき、顧客満足度の向上とともに、エリア内の再配達率が約2%※減少するなど、再配達の軽減とそれに伴う環境対策にも一定の効果が見込めることが判明しました。6月頃からは東日本旅客鉄道株式会社様と連携し、首都圏の駅を中心にオープン型宅配ロッカーを設置してまいります。

将来的には、荷物を受け取っていただくだけでなく、荷物を手軽に発送いただける仕組みなど、より便利で快適なサービスを展開し、2022年迄に約5,000箇所以上への導入を目指しております。

※テスト運用時調べ

※補足資料：「オープン型宅配ロッカーネットワーク」について （PDF．1,833KB）