通期（平成28年4月1日 〜 平成29年3月31日）

（単位：百万円）

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり 当期純利益 前回発表予想（A） 1,460,000 58,000 58,500 34,000 85円45銭 今回修正予想（B） 1,460,000 34,000 34,500 19,000 47円75銭 増減額（B-A） − △24,000 △24,000 △15,000 − 増減率 ％ − △41.4％ △41.0％ △44.1％ − （ご参考） 前期実績 （平成28年3月期） 1,416,413 68,540 69,426 39,424 96円45銭

宅急便取扱い数量の著しい伸長、労働需給の逼迫といった経営環境および労働環境がさらに厳しさを増す中、お客様へのサービス品質や社員の労働環境を維持するため、費用が増加する見通しとなりました。

当社グループは、昨今のEコマースの急拡大等により、体制の構築が追い付かず、本年2月からヤマト運輸のセールスドライバーを中心に、社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない問題などが浮き彫りになりました。当該事実を厳粛に受け止め、社員満足を向上させる取り組みの一環として、新たに認識した労働時間に対し、一時金を支払うことを決定いたしました。

さらに、お客様へのサービス品質や社員の労働環境を維持するため、外部委託コストを中心とした費用が大きく増加する見込みとなりました。

なお、今年度からは働き方改革として、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを断行していくことで、より社員が働きやすい環境の整備に邁進してまいります。

この影響などにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想（平成29年1月30日発表）を下回る見込みとなりました。

なお、業績予想と前期実績との差額には、外形標準課税増税や社会保険の適用拡大、退職給付費用の割引率低下による費用増加の影響も含まれております。

※	業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。