通期（平成29年4月1日 〜 平成30年3月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。大口の法人のお客様に対し、出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、法人のお客様に対し、運賃の見直し交渉を進め、既に多くのお客様にご理解とご協力をいただいております。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。その結果、当第3四半期は、宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。

「働き方改革」を中心とした構造改革は途上にあり、今後も改革に必要な費用の増加などを予定しておりますが、平成30年3月期の通期の業績につきましては、上記の通り、前回発表予想（平成29年10月31日発表）を修正することといたしました。

ヤマトグループは、今後とも社会的インフラとしての使命を果たしつつ、将来に亘って成長を続ける企業を目指してまいります。