ヤマト運輸株式会社
2018年3月16日
主管支店の組織改正について
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、ヤマト運輸）は、4月1日付けで、下記のとおり主管支店の新設と名称変更を行いますので、お知らせします。
記
１．改正の目的
ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」による持続的成長を目指し、「働き方改革」を経営の中心に据え、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を生む労働環境の整備やラストワンマイルネットワークの強化など、デリバリー事業の構造改革に取り組んでいます。
このたび、2017年10月の神奈川県下の再編に続き、お客さまへのサービス品質の維持・向上や、新たな人材の採用や社員の育成といった事業基盤強化のため、全国の地域経営の中心である主管支店の管理体制を再編します。今後も地域のお客さまや社員により向き合った経営を推進し、高品質なサービスを提供し続けていきます。
２．改正の内容
現行の71主管支店に加え17主管支店を新設し、88主管支店に再編するとともに、5主管支店の名称変更を行います。
- （1）改正日 2018年4月1日
- （2）新設
支社 新設主管支店 東北 新宮城、福島 東京 城北、城東、副都心、多摩、東京港 関東 越谷、成田、所沢、流山 中部 小牧、静岡 関西 東大阪、新大阪、京阪 九州 久留米 - （3）名称変更
支社 主管支店 変更前 変更後 東北 福島 郡山 東京 埼京 武蔵野 関東 西埼玉 東松山 中部 静岡 東静岡 関西 西大阪 阪神
以上
