ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下、ヤマト運輸)は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので、お知らせします。
記
ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の2年目として、引き続き「働き方改革」を経営の中心に据え、事業構造改革をさらに推進し、社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させるため、4月1日付けで本社の組織改正を行います。
宅急便センターと連携し、個人のお客さまや中小口の法人のお客さま向けに、商品・サービス等の開発を行う組織としてリテール営業部を新設します。
支社・主管の法人営業支店と連携し、法人のお客さま向けに営業を推進する組織として、業態別に4つの法人営業部を新設します。これに伴い、法人営業部を廃止します。
デジタル技術を活用し、オペレーションの高度化を行う部署として、デジタルオペレーション開発部を新設します。これに伴い、ネットワーク事業開発部 情報ネットワーク戦略課を廃止し、デジタルオペレーション開発部に統合します。
データベースの再構築等を行う組織として情報システム部にIT企画課を新設します。
オペレーション設計・商品開発などを行う組織として、営業推進部からソリューション設計部に改称します。
品質維持・向上のための仕組みやオペレーションの見直しなどを行う組織として、品質向上推進部からカスタマーサービス部に改称します。また、これに伴い品質向上推進部 品質向上推進課をカスタマーサービス部 商品サービス課に改称します。
「法および社会的規範遵守」、「健全な経営を阻害する外圧に対する企業防衛」について、CSRの観点でさらなる推進を図るため、品質向上推進部 特別監理課を安全・CSR推進部に移管します。
採用競争力の強化、社員の育成や定着率の向上を一元的に推進するため、人事戦略部の人材採用課を育成戦略部に移管します。
荷物の仕分け方法の仕組みをさらに進化させるため、ソーティング事業開発課を廃止し、域内ネットワーク事業開発課に統合します。
2018年4月1日
以上