一時金の状況に関するお知らせ

１．一時金について

当社グループは、グループ各社の労働環境の実態を正しく把握し、「働き方改革」を推進するために、グループ全体で社員の労働時間に関する実態調査を進めてまいりました。

グループ社員約8万2,000人を対象に社内調査を実施した結果、休憩を適切に取得できていないなどの新たな労働時間を認識し、平成29年3月期において190億円の一時金を計上いたしました。その後も継続確認を進めていましたところ、約1万2,000人の申告者の増加と、すでに申告済の社員の申告時間の増加により、40億円程度一時金が増加する見通しとなりました。

社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがつきましたので、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月より順次支払うこととする予定です。

今後については、将来にわたってお客さまに高品質なサービスを提供し続けるために、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、デリバリー事業の構造改革に取り組んでまいります。

２．連結業績予想について

平成30年3月期連結業績予想への影響については、改めてお知らせいたします。