NEWS RELEASE
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
2018年8月31日

法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する
調査委員会による調査結果、および再発防止に向けた今後の対処について

ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山内 雅喜 以下、「YHD」)とヤマトホームコンビニエンス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:和田 誠 以下、「YHC」)は、YHDないしYHCと利害関係を有しない「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」(委員長:弁護士 河合 健司氏、以下「調査委員会」)から、法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求(以下、「本件事象」)に関する調査報告書を受領し、本日、国土交通省にその内容を報告するとともに、今後の対処の方針を決定しましたのでお知らせします。

今回の調査の結果、

が判明しました。

YHDは当調査結果、および調査委員会からの提言を重く受け止め、YHCが提供するすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、個人のお客さま向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止するとともに、この度の事態に対する処分を決定しました。

社員向けにYHCの引越サービスをご利用いただいている法人のお客さまをはじめ、ヤマトグループのサービスをご利用いただいている全てのお客さま、および関係者の皆さまの信頼を裏切り、多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを心から深くお詫び申し上げます。
二度とこうした事態を招かぬよう、全社を挙げて抜本的な再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に努めてまいります。

1.今回の調査の経緯

YHDは、7月23日に調査委員会を設置し、本件事象に関する事実関係の調査、2010年及び2011年に内部告発を受けた不適切請求に係る事象などこれまでの不適切な実態に関する事実関係の調査、本件事象の原因分析、再発防止策(YHCが緊急対応した、またはしようとしている再発防止策に対する有効性評価を含む)の提言、以上の事項について調査委員会に委嘱しました。

2.今回の調査の概要

調査委員会は、2018年7月24日から8月27日までの間、調査及び調査結果に基づく検討を実施しました。調査対象期間は、2018年6月30日から遡り、本件内部告発がなされた2010年ころまでです。実施した調査内容は、総勢268名に対する事情聴取、関係資料の確認・精査、システム管理会社に対する照会、要因仮説の検証等です。

3.法人のお客さまの社員向け引越サービスの調査結果

以下は調査委員会報告書における「第5 調査結果に基づく分析考察」の要約です。

4.個人向け引越サービスにおける不適切請求の調査結果

以下は調査委員会報告書における「第5 調査結果に基づく分析考察」の要約です。

YHCにおいて、過去2年間に遡り、作業連絡票が残存する限り、法人顧客と同様の手法で不適切な見積の有無を調査した結果、不適切な請求の可能性がある案件は極少数であり、調査委員会では、契約締結時の交渉経緯、支払方法などから「そもそも不適切な請求が発生することは考え難い」「不適切な請求が発生しにくいと思料される」と分析しています。

5.再発防止策の提言

以下は調査委員会報告書における「第6 再発防止策の提言」の要約です。

6.YHD、YHCが決定した抜本的な再発防止策

調査委員会からの提言を受け、YHDとYHCは協力の上、下記の抜本的再発防止策に取り組みます。

7.お客さまへの対応

YHCは不適切な請求があった全ての法人のお客さまへのご一報と謝罪を7月23日までに完了しておりますが、今後は、今回の調査結果のご報告とともに、過去26カ月間に提供したタイムリーとジャストについて、輸送形態等から推計される家財量に基づいて再計算した適切な請求額と、既に請求済みの請求分との差額の全額を速やかにご返金するとともに、個々のお客さまに誠意をもって、引き続き丁寧に対応してまいります。

なお、個人のお客さま向け引越サービスについても、約款の順守が確認できるまでの間、全ての引越サービスの新規受注を休止します。

休止する引越サービスの内容は以下の通りです。

8.今回の事態に対する処分

調査結果を厳粛に受け止めるとともに、法人のお客さまをはじめ、ヤマトグループのサービスをご利用いただいているお客さま、および関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けしたことを受け、以下の通り役員の処分を行いました。

YHD 執行役員 兼 ヤマトロジスティクス(株)代表取締役社長

市野 厚史 降格 ※前YHC社長

ヤマトリース(株)代表取締役社長 長谷川 誠 降格 ※2008年〜2010年 YHC社長

YHC 代表取締役社長 和田 誠 減俸(月額報酬1/3)1か月

YHC 取締役常務執行役員 加藤 三樹夫 減俸(月額報酬1/3)3か月

YHC 執行役員HC事業本部長 森高 朋樹 減俸(月額報酬20%)3ヵ月

ヤマトオートワークス(株)取締役 小川 輝泰 減俸(月額報酬20%)3ヵ月

YHC 執行役員九州統括支店長 横井 聡 減俸(月額報酬20%)3ヵ月

ヤマト運輸(株)執行役員北信越支社長 小林 秀朝 減俸(月額報酬20%)3ヵ月

また、YHDは子会社に対するガバナンスの不備を厳粛に受け止め、下記の通り役員報酬を自主返上いたします。

YHD 取締役会長 木川 眞 月額報酬 1/3 3ヵ月

YHD 代表取締役社長 山内 雅喜 月額報酬 1/3 3ヵ月

YHD 代表取締役副社長 神田 晴夫 月額報酬 1/3 3ヵ月

YHD 専務取締役 芝ア 健一 月額報酬 10% 3ヵ月

YHD 常務執行役員 大谷 友樹 月額報酬 10% 3ヵ月

以上

【添付資料】

【お問合せ先】

報道機関の方:

ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当:佃・山本 TEL:03-3541-4141

一般の方:

ヤマトホームコンビニエンス株式会社 コールセンター TEL:0120-008-008

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.