ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役社長 星野 芳彦、以下「YSD」)とJR東日本グループの日本ホテル株式会社(所在地:東京都豊島区、代表取締役社長 里見 雅行、以下「日本ホテル」)は、訪日外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とする日本初のサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」(以下:eTaxFree」)の実証実験を11月20日から実施します。
実証実験の第一段としては、訪日外国人に人気が高く、クロスボーダーマーケティングに積極的に取り組まれている資生堂ジャパン様の実証実験商品予約専用サイト上の商品を対象とします。
現行の消費税免税制度において免税適用を可能にするためには、実店舗で購入することが条件(※1)であり、WEBサイトで購入した商品を受け取ることはできても、免税対象とすることはできません。本サービスでは、訪日外国人が「eTaxFree」サービスに対応した専用WEBサイトから、希望する商品を訪日前に予約し、輸出物品販売所(免税店)の許可を受けたホテルが「予約商品を仕入れ」、お客様へ「販売・受け渡し」を行うことで、商品を免税対象とすることができます。
※1:観光庁「免税店になるには」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html
※実証実験開始時は中国語(簡体字)のみとなりますが、今後、対応言語を増やしていく予定です。
No. | ホテル (受付施設) |
住所 | 免税カウンター 設置場所 |
---|---|---|---|
[1] | ホテルメトロポリタン エドモント | 東京都千代田区飯田橋3-10-8 | ベルデスク |
[2] | ホテルメトロポリタン 丸の内 | 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー27〜34階 |
コンシェルジュデスク |
今回の実証実験の結果を基に、実用化を目指して取り組んでいきます。
日本政府が「観光立国」の実現に向けて、昨年「観光立国基本計画」を閣議決定し、2020年までに訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げています。(※2)訪日外国人旅行消費額は年々増加しており、2017年の年間消費額は4兆4,162億円と過去最高(前年比117.8%)となっています。(※3)消費の割合では「買い物」が37.1%を占めており、これまでも政府は消費税免税制度の適用金額を1万円から5,000円に引き下げるなど、訪日外国人が便利で、かつより多く買い物をしてもらえるような施策を行ってきました。
※2 観光庁「観光立国推進基本計画」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000307.html
※3 観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成29年(2017年)年間値(確報)」
http://www.mlit.go.jp/common/001226297.pdf
JR東日本100%出資のホテル会社として、首都圏を中心に、東京ステーションホテル、メトロポリタンホテルズ、JR東日本ホテルメッツなど5つのホテルブランド、30のホテルを運営しています。立地や設備などの便利さはもちろん、スタッフの連携による高品質なサービスで、「心からのおもてなし」を実現していきます。
※本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、自動車交通局貨物課、交通運輸記者会、建設専門誌記者会、国土交通記者会にご案内しています。
【メディア関係者 問い合わせ先】
【一般のお客様 問い合わせ先】
以上